北朝鮮木造船の三陟（サムチョク）港亡命を政府と軍当局が初期段階から組織的に隠蔽・縮小しようとした状況が次々と表れている。中央日報の取材によると、北朝鮮の小型木造船が束草（ソクチョ）港に入ってきたという通報があった直後の１５日午前、国防長官と合同参謀本部議長が出席した対策会議が合同参謀本部地下バンカーで開かれた。この会議で亡命した北朝鮮船舶と漁民の処理方向はもちろん、メディアに対する説明の方向まで議論され、実際にこれに基づいて事件の処理が行われたという新たな疑惑が提起された。

会議招集の根拠となった海洋警察の報告書には、北朝鮮木造船が三陟港近隣に漂流してきたのではなく、動力を使って入港してきたという事件の真相がそのまま示されている。したがって軍・青瓦台（チョンワデ、大統領府）・政府当局は事件の真相を最初から把握していたにもかかわらず、１７日に国防部のブリーフィングで国民に嘘をついたということになる。初期から事件の縮小や隠蔽を図り、「入港」を「漂流」に、「三陟港」を「三陟港近隣」に変えたのだ。ブリーフィング現場に青瓦台安保室の関係者が身分を隠して参加した事実まで勘案すると、軍のメディア対応は青瓦台との徹底的な調整のもとで決定、履行されたと疑うしかない。

警戒網も大きな問題だが、国民の生命の安全と直結する安全保障問題をめぐり隠蔽と嘘で一貫する当局の対応と認識は深刻な問題だ。青瓦台の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は「（真相を）最初から把握していた」とし「しかし隠蔽・縮小・ねつ造ではない」と述べた。把握していなかったので隠蔽ではないと言うのならまだしも、把握していたのに隠蔽でないという発言は論理的にもおかしい。こうした詭弁で納得する国民がどれほどいるだろうか。

政府・軍当局が真相を縮小してごまかそうとした理由も疑問だ。北朝鮮船員が上陸して防波堤を歩くほど隙だらけ警戒網の実情が明らかになり、国民の不安感を抑えるためだったのなら弁解にもなるかもしれない。しかしそうではなく北朝鮮の顔色をうかがい、南北関係を考慮してこのような対応策がとられたのではと国民は疑っている。実際、韓国当局は船員４人のうち２人は１次尋問の直後に板門店を通じて北朝鮮に送還した。今までの事例からみて非常に迅速だ。尹首席秘書官が「（船員）４人がすべて亡命意思を持って来たのなら、それが報道されることで南北関係はかなりふさがったはず」と発言した点から、その理由は推測できる。

統一部が木造船を廃棄したとでたらめな発表をしたのも釈然としない。調査が終わる前に証拠品を廃棄するというのは常識に外れる措置だが、統一部はそのような答弁で一貫した。しかし木造船は東海第１艦隊に保管中であることが明らかになった。隠蔽しようとして嘘が嘘を呼んだのではという疑いを招くしかない。

木造船亡命事件は軍当局の警戒の問題を赤裸々に表した事件だ。この責任を明らかにして厳重に問責する必要がある。同時に隠蔽・縮小の真相をすべて明らかにしなければいけない。鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官はいかなる説明や質問・答弁もなく謝罪文だけを読んだが、これで終えることではない。政府の独自の調査に任せることではなく、国会も関連常任委員会などを総稼働して真相を明らかにし、再発を防止することが求められる。