「時給が１万ウォン（約９２５円）になってこそ短い旅行にでも行くことができる」（労働界）

「最低賃金は旅費を渡すために事業主が負担するお金なのか」（経営界）

来年適用する最低賃金をめぐり労使間の激戦が始まった。１９日、最低賃金委員会は全員会議を開いた。最低賃金委の委員が入れ代わった後、来年の最低賃金に関する事実上最初の議論だ。

この日の会議では最低賃金を審議する前、先決条件について意見を交換した。▼最低賃金公表で時給と月給を併記するのか、時給だけを公表するのか▼業種または企業規模別に最低賃金を差別適用するのか－－などだ。

労使双方が希望する来年の最低賃金は２５日に予定された全員会議でパク・ジュンシク委員長が要請すれば提示される見込みだ。

最初の会議から労使は激しく対立した。時給と月給を併記する問題をめぐり、中小企業と零細企業は月給の併記に反対した。月給には週休手当が含まれる。「週休手当をなくすべき」という従来の立場を反映させた要求だ。労働界は月給併記の義務化を主張した。

この事案は２０１５年に使用者委員として参加した韓国経営者総協会と中小企業中央会が併記に合意して施行中であるため、今後、大きな論争に広がる可能性は低い。ただ、週休手当の問題については議論が続く可能性がある。

問題は業種・規模別の差別適用だ。中小企業と零細企業が強く要求している。昨年、経営界は差別適用が受け入れられなかったため最終審議決定に参加しなかった。コンビニエンスストアのアルバイトと仕事がきつい製造業種の最低賃金が同じになるのは市場論理に矛盾するということだ。一方、労働界は差別適用に反対している。

これをめぐる双方の対立は審議期間中ずっと続くと予想される。最低賃金委の公益委員もこうした点を考慮し、すぐには結論を出さないとみられる。いかなる形で結論が出ようと労使のどちらか一方の反発が激しくなり、昨年のような審議不参加事態につながりかねないからだ。