【時論】国政の混乱、文在寅政権の4大政策DNAが問題だ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.06.19 11:24
執権3年目に入った文在寅(ムン・ジェイン)政権を象徴する4大政策は所得主導成長、積弊清算、脱原発、南北和解だ。ところが、これをめぐる論争が絶えず懸念の声が強まっている。4大政策がこじれて国政の混乱が深刻になっている状況だ。
まず、この政府が所得主導成長に執着したことで経済と民生がますます厳しくなっているという指摘が多い。主流経済学界は所得主導成長が生産性と国際競争力の低下による雇用機会縮小で成長と分配を悪化させると考えている。実際、昨年10-12月期の所得分配指標と4月の青年体感失業率(25.1%)は過去最悪だった。1-3月期には衝撃的なマイナス成長(-0.4%)となった。昨年の製造業の海外直接投資は平年の倍以上(164億ドル)に急増し、良質の雇用が国外に流出した。韓国のように輸出依存度が高い開放経済で所得主導成長仮説はまともに作動しないということを表している。