日本が次世代エネルギーとして期待されている「水素」活用に向けて米国および欧州連合（ＥＵ）と提携する。水素自動車などの分野で韓国・中国などを締め出して世界市場を先行獲得するという戦略だ。日本政府は次世代産業を牽引（けんいん）する核心技術の一つに水素技術を据えている。

ＮＨＫや毎日新聞などによると、今月１５日に長野県軽井沢で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）エネルギー・環境関係閣僚会合で、日本経済産業省と米国エネルギー省、ＥＵ欧州委員会エネルギー総局の閣僚が水素エネルギー技術に関連して連携していくことに合意して共同宣言を発表した。

共同宣言には「日本とヨーロッパ、アメリカは水素と燃料電池の技術開発を加速していくために結束を強化し、コストを削減して利用の拡大につなげる」という内容が盛り込まれた。

具体的には水素自動車の水素タンクの規格や水素を供給する充電所の安全基準などに対して世界的標準作りを進めるという内容だ。

水素は二酸化炭素排出量の削減が難しいトラックの長距離輸送や鉄鋼生産などにも活用できる天然エネルギー源として期待されている。日本はトヨタが燃料電池車（ＦＣＶ）開発で先行している。水素の運搬や貯蔵の技術開発でも先頭圏だ。ただ、トヨタのＦＣＶ価格は７００万円を超え、コストの高さが課題に挙げられている。また、海外輸出のためには各国の規制とのすり合わせも必要となる。

中国もＦＣＶを２０３０年までに１００万台を普及させるという目標のもとで研究開発を急いでいる。

日本は欧州との共同開発を通じてコスト低減を図りながら、共同規制や規格を定めて水素市場の早期確立を目指す方針だ。世耕弘成経済産業相は「水素と燃料電池の分野で先行してきた日・米・ＥＵが協力関係を強化し、引き続き世界をリードしていくことが望ましい」と明らかにした。

ただ、ＥＵは市場の拡大を目指して中国との連携強化も必要との認識を示していることから、「協力の進め方では３者の間に温度差もある」と毎日新聞は伝えた。