開城（ケソン）工業団地企業代表８人が１１日に米議会を訪ね開城工業団地再稼働の必要性を説明したが「再開不可」の反応だけ聞いたと米政府系ラジオボイス・オブ・アメリカなどが報道した。

ＶＯＡによると、ブラッド・シャーマン下院外交委員会アジア太平洋小委員長は企業家が説明する前に、まず「韓米政府の完全な非核化（ＣＶＩＤ）であれ、それに満たないが北朝鮮の核開発に致命的な制限になる水準であれ、われわれはどちら側にも到達できなかった。その時まで開城工業団地再稼働は難しそうだ」と話した。シャーマン委員長は「開城工業団地で支払われる労働者の賃金が労働者にわたっているのかに対する懸念も十分に解消されていない」という点も明らかにしたという。

説明会にはシャーマン委員長を含めアンディ・キム、ジュディ・チュ議員ら３人だけ参加し、彼らも議会投票に参加するため予定時間より４０分遅く始まった。

ジュディ・チュ議員もやはり「北朝鮮の武器開発により開城工業団地稼動が中断されたと承知している。この問題は複雑で深刻な問題だ」と話したとラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が伝えた。

これに対し開城工業地区支援財団のキム・ジンヒャン理事長らは「制裁より南北経済協力を拡大するため開城工業団地再開が必要だ」という趣旨で説明した。キム理事長は「北朝鮮住民らが市場経済を学べる場所である開城工業団地の稼動再開は米朝間の非核化交渉に役立つだろう」と主張した。中小企業中央会のキム・ギムン会長は「開城工業団地建設により北朝鮮軍部隊が後方に配置されるなど軍事的緊張緩和に寄与し、こうした点は米国の対北朝鮮制裁強化法上の違反ではなく制裁免除条件に該当する」という趣旨で説明した。企業家は１３日に国務省の韓半島（朝鮮半島）問題当局者と面談する。