今年下半期にも半導体や無線通信機器など韓国主力産業の輸出不振が続くという見方が出ている。

韓国経済研究院は最近、ソウル汝矣島（ヨイド）の全国経済人連合会会館で６つの輸出主力業種の下半期輸出展望および通商環境点検懇談会を開いたところ、このように調査結果が出てきたと６日、発表した。懇談会には韓国半導体産業協会、韓国自動車産業協会、韓国造船海洋プラント協会、韓国鉄鋼協会、韓国ディスプレー産業協会、韓国電子情報通信産業振興会の政策担当部署長らが出席した。

各協会の見通しをまとめた結果、これら６業種の下半期の輸出は１２０７億ドルと、前年同期（１３５６億ドル）比で１４９億ドル（１０．９％）減少すると予想された。半導体と無線通信機器業種の輸出は２０％減、ディスプレーの輸出は６．１％減となる見込みだ。船舶（３．０％）、自動車（２．０％）、鉄鋼（０％）の輸出は小幅増加または大きな変化がないとみられる。

半導体はＤＲＡＭ価格の下落と昨年の「スーパー好況」による影響で輸出減少幅が大きいと分析された。無線通信機器の輸出は国内工場の海外移転と米中貿易紛争の激化による対中国部品輸出不振が足かせになると予想される。ディスプレーはＬＣＤ（液晶表示装置）パネルの価格下落、スマートフォンの需要停滞が輸出減少要因に挙げられた。

各協会は政府の支援課題の優先順位として▼貿易紛争関連情報の共有および企業との共同対応▼保護貿易最大当事国の米中との協調強化▼通商担当者の拡充および組織力の強化－－などを提示した。