韓国政府が５日、国際機関の対北朝鮮支援事業に８００万ドル（約８億６０００万円）を支援することを公式決定した。

政府はこの日、南北交流協力推進協議会（交推協）を開き、世界食糧計画（ＷＦＰ）と国連児童基金（ユニセフ）の対北朝鮮脆弱階層支援事業に南北協力基金のうち計８００万ドルを支援する案を議決した。政府は先月２９日から１２部処の次官級公務員と民間専門家５人で構成された交推協委員から書面で意見を受けて審議した。

今回の支援額のうち４５０万ドルはＷＦＰの北朝鮮栄養支援事業に使われる。北朝鮮内の９道・６０郡の託児所・保育園・小児病棟などで幼児や妊婦に栄養強化食品を配る事業だ。残りの３５０万ドルはユニセフに支援され、北朝鮮の児童・妊婦に治療食と基礎必須医薬品キット、微量栄養素複合剤などを提供するのに使われる。政府がＷＦＰとユニセフに現金を支援すれば、両機構は自体の購買システムを通じて北朝鮮に物資を支援する。一部は国際機構の事業遂行費となる。

政府がＷＦＰとユニセフの対北朝鮮支援事業に南北協力基金８００万ドルを支援することは、２０１７年９月に交推協を通じてすでに一度決定している。当時、政府は「支援の時期と規模は全般的な状況を考慮しながら推進する」という方針を明らかにしたが、米国の対北朝鮮制裁・圧力基調のため実際には執行されていない。

しかし先月３日、食糧農業機関（ＦＡＯ）とＷＦＰが北朝鮮の食糧難が深刻だという調査結果を発表した後、韓米首脳が電話会談で人道的支援の必要性に共感し、対北朝鮮支援案が改めて検討された。これを受け、政府は先月１７日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会会議を開き、約８００万ドル支援案を再推進することにした。

政府は直ちに国際機関と協議し、資金を送るための実務手続きを進める予定だ。２０１７年当時とは違ってすぐに執行に入る方針であり、早ければ来週中にも送金される見込みだ。

統一部当局者は４日、記者らに対し「国際機関に執行決定事実を通知し、国際機関から必要な口座を受けて入金することになる」とし「国際機関と協議するが、通常３、４日（業務日基準）かかる」と説明した。