その一方で日本は対立を拡大させない意向を明らかにした。岩屋防衛相は「話し合えば答えが出てくる状況ではない。私どもの見解に全く変わりはないが、未来志向の日韓防衛当局間の関係を作るために一歩前に踏み出したい」とした。鄭長官もやはり「日本側は低空威嚇飛行を認めたか」との問いに、「その部分はうまくいったかうまくいかなかったかということを離れ、今後そうしたことが発生しないように発展させていこうということに対し意見の一致を見た。（哨戒機をめぐる議論は）終えられたというより、多くの意見を交換した」と述べた。

この日の会談は曲折の末に実現した。軍当局者の話を総合すると、当初シャングリラ対話での韓日国防相会談開催に大枠で合意していたが、先月２８日に日本メディアの報道が出て原点に戻った。当時日本のメディアは「岩屋防衛相がレーダー照射問題に注目が集まることは避けられず、『時期尚早』と判断した」と報道した。韓国軍当局者は「日本が国内世論を探るために言論プレーをしているとみた。２国間会談開催について改めて検討するに至った」と話した。

その一方で日本は水面下で協議の手綱を放さなかったという。先月１８日に岩屋防衛相は「韓国とさまざま問題が起こらないように会談しなければ意味がない」と述べ会談開催の意向を示した。韓国もシャングリラ対話を契機に今回の対立をある程度縫合しなければならないと判断した。鄭長官は前日の３１日に「意志があるのだから日程はうまく協議されないだろうか」と話した。国防部関係者は「シンガポールに到着する前に２国間会談を開くことで両国が合意に達しており、日時と形式など細部手続きを定める過程が残っている状況だった」と話した。１日の日程はシャングリラ代表団が参加した前日の夕食会で確定した。

国防部の一部では今回の問題の原因を認めない日本が後からまた異なる話をしかねないという懸念の声も少なくない。日本は昨年１２月２０日の問題発生後、１月１８日、２２日、２３日にも韓国海軍の艦艇に向け威嚇飛行をした。当時韓国軍当局が艦艇対空レーダーなどの関連証拠でこれを立証し、日本の自民党議員が捏造説で対抗したりもした。哨戒機問題が小康状態になった４月には日本メディアが防衛当局者の話として「韓国政府が新指針を日本に通知した」として議論を起こした。韓国軍関係者は「是非を確実に断じることはできないが、最小でも遺憾水準で日本の立場を取り付けられなかったのは残念」と話した。


哨戒機問題後初の韓日国防相会談…日本は謝罪の代わりに不満だけ話す（１）