日本の哨戒機低空威嚇飛行により広がった韓日両国の対立が、シンガポールで開催のアジア安全保障会議（シャングリラ対話）期間中の両国国防相会談の実現で縫合の糸口が見つかった。しかし日本は依然として「真実はひとつ」として低空威嚇飛行の事実を認めなかった。ただ両国は「未来指向的関係」を強調し再発防止を進めると結論を下した。

国防部の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官と日本の岩屋毅防衛相は１日午後に会談し、４０分にわたり意見を交わした。これはシャングリラ対話の通常の２国間会談と違い、冷え込んだ両国間の国防協力を正常化するのに意義を持つ席だった。昨年１２月の哨戒機問題の余波で両国の国防相会談は昨年１０月の拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議（ＡＤＭＭプラス）を最後に開かれていなかった。

鄭長官はこの日会談を終えた後に記者らと会い、「日本の防衛相とともに韓日国防協力と関連して良い話を交わした。哨戒機近接威嚇飛行に関連しても虚心坦壊に率直な意見を交わした」と話した。その上で「今後両国が緊密に協力し、こうしたことが再発しないよう発展させていこうということで一致した」と説明した。

この日の会談で鄭長官は岩屋防衛相に韓国艦艇の射撃統制レーダー（追跡レーダーまたは、日本式火器管制レーダー）照射は明白な事実無根であることを説明した後、日本の哨戒機の飛行に対し国際法の順守を強調した。問題の本質が日本の哨戒機の近接威嚇飛行形態にあるという理由からだ。

鄭長官は引き続き「韓国と日本は隣り合う友好国として国際社会で起きるあらゆることに対して緊密に協力し共助する必要がある。協力して発展させていこうということでも意見が一致した」と話した。

だが両国の信頼は完全に回復していないという解釈が支配的だ。日本が依然として哨戒機問題に対し責任はないという主張を繰り返しているためだ。岩屋防衛相はこの日の会談後に記者らと会い、「レーダー照射事案に対する日本の立場は昨年１月の最終の立場そのまま。真実はひとつしかない」と話した。当時日本は「危険な飛行はなく、むしろ哨戒機が威嚇を受けた」と主張した。

さらに日本はこの日の会談で韓国の新指針に言及し、事実上撤回を要請することもした。これは韓国軍当局が哨戒機問題後に偶発的な衝突を防止するために作った対応マニュアルを意味する。日本は「韓国が新指針を立てて海軍艦艇から３カイリ以内に入ってきた軍用機には射撃統制レーダーを利用した照射を警告することにした」と主張している。岩屋防衛相は「該当指針も会談議題とした」と話した。結果的に謝罪や遺憾表明どころか両国がそれぞれ言うべきことを言ったという意味だ。


哨戒機問題後初の韓日国防相会談…日本は謝罪の代わりに不満だけ話す（２）