ＫＯＳＰＩ指数が先週末に１４．２８ポイント急落して２０５０ポイントを割り込んだ。有価証券市場の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は０．８倍で、２００８年１０月の金融危機水準まで落ち込んだ。こうした傾向が続けば年初からの上昇分を近くすべて返上するだけでなく２０００ポイントまで崩壊するかも知れないという暗い見通しまで出ている。

株価急落は外国人投資家の売り攻勢が主導している。外国人はこの半月で２兆３０００億ウォン以上株式を売った。米中貿易戦争が激しくなり間に挟まれた韓国が大きな影響を受けるという懸念が外国人投資家の大量売りにつながっていると分析される。中国と米国が韓国にとって１～２位の貿易相手国という点を考慮すれば２国間の貿易戦争は韓国に大きな悪材料であることは明らかだ。

そうだとしても最近の韓国証券市場の下落傾向は過度な側面もなくはない。５月の下落幅７．１８％だけ見ても米国Ｓ＆Ｐ５００指数の４．０７％下落よりはるかに大きく、中国上海総合指数の７．３２％下落と同水準だ。今年に入ってからの上昇率は米国が１２．５８％、中国が１４．４０％でいずれも韓国の０．２１％を大きく上回っている。貿易紛争当事国より韓国証券市場がはるかに大きな打撃を受けているのだ。米中貿易紛争以外にも外国人離脱をあおる要因があると推論するほかない。

何より韓国の景気沈滞を挙げざるを得ない。１－３月期の成長率はマイナス０．３％とＯＥＣＤ最下位で、輸出、生産、投資、消費、雇用など主要指標は一斉に振るわない。上場企業は昨年４－６月期以降今年１－３月期まで３四半期連続アーニングショックを見せ、今年４－６月期はさらに厳しいだろうという見通しが支配的だ。内外で韓国の今年の経済成長見通しを相次いで引き下げている背景だ。

それでも政府はほとんど落第点を受けた「反企業親労組」の政策基調を変える考えはない。その上北朝鮮のミサイル挑発で北朝鮮の非核化は遠ざかり、韓半島（朝鮮半島）の地政学的リスクは再び高まる様相だ。外国人の立場では個別の株式の騰落を離れ韓国市場にこれ以上残っている理由がほとんどなくなったのだ。

最近ウォン相場が急落しているのはこうしたすべてのものを考慮した、総体的な韓国経済に対する評価が反映された結果と見なければならない。単純な株価下落を超え外国人投資家の「韓国離脱」に込められたシグナルをしっかりと読み取らなければならない。株価は国の経済をそのまま反映する鏡にすぎない。