手術室での医療事故が相次いだことを受け、李在明（イ・ジェミョン）京畿（キョンギ）知事が今月、京畿道傘下の医療院６カ所の手術室に監視カメラを設置した。これを機に論争が激化した。このような渦中の今月１４日、共に民主党の安圭佰（アン・ギュベク）議員は手術室の監視カメラ設置を義務化した医療法改正案を電撃的に発議して関心を引いた。この案には手術室の患者の安全と人権を担保し、無資格者の代理手術を根絶するという趣旨が盛り込まれた。安議員を含め１０人が共同発議者に名前を入れた。

だが、翌１５日に法案が跡形もなく姿を消した。参加した議員１０人中５人が発議を撤回した。民主党の金振杓（キム・ジンピョ）議員と民主平和党の李勇周（イ・ヨンジュ）議員がまず撤回し、正しい未来党の李銅燮（イ・ドンソプ）・朱昇鎔（チュ・スンヨン）議員、民主党の宋基憲（ソン・ギホン）議員が順に手を引いた。法案発議の最小基準が１０人なので、１人だけが撤回しても法案が廃棄されるのに半分の５人が抜けた。

発議された法案が常任委員会に上程されないか、議論されずに廃棄されることはあっても、一日で共同発議者の半分が撤回する場合は見たことがない。彼らは立場を変えたのだろうか。民主平和党の李勇周議員補佐官は２０日、「議員本人と関係なく補佐官が法案に署名した」と話した。彼は「発議される多くの法案を一つ一つについて議員が目を通すことができず、補佐官が検討して印鑑を押す場合が多い」とし「このような形で撤回した場合が何度かある」と話した。共に民主党の金振杓議員室側は「医師協会などからの抗議を受け、争点をもう少し見守るために外れた」と説明した。朱昇鎔議員室は「専門知識がなく検討が必要で撤回した」と話した。

国会議案課関係者は「医療法改正案が提出されて議案番号がふられた。法案が常任委員会（保健福祉委員会）に回付されず、手続きが完了することができず法案提出が取り消しになった」とし「提出が取り消しになる場合が時々あるが、発議した国会議員の半分が取り消す場合は珍しい」と首を傾げた。

医師協会は監視カメラの設置に強く反対してきた。医師協会のチェ・デジブ会長は「法案提出過程で医師協会が公式に、組織的に阻止することはなかったが、協会メンバーが何人かの議員に個別的に接触した可能性はある」と話した。医者の圧力が総選挙を控えた国会議員に圧力として働いた可能性が疑われる部分だ。また、国会議員が監視カメラ設置の必要性やその影響を十分に見通すことができず、慣行に従って『相互扶助共同発議』に応じたが、反発が起きたので手を引いたものと推定される。

患者団体連合会のアン・キジョン会長は「議論を経て法案を撤回することもできるが、『インクが乾く前に』法案を廃止してしまうのは、国会議員に立法権を与えた国民を無視する処置」として批判した。

整形手術を受けていた息子を亡くしたイさん（５９）は２０日、中央日報の取材陣に病院監視カメラを確認した時のことを教えてくれた。イさんは「医師が看護補助者に息子を預けておいて３時間、他の手術室で患者２人を手術した。息子の手術を担当した看護補助者は眉毛を直したりスマートフォンをしたえりしていた」と涙声で話した。

イさんの願いどおり、監視カメラが医療ミスを明らかにする代案になるかもしれない。医師団体は「監視カメラが診療行為を萎縮させ、伏せておくべき患者の医療情報が露出しやすくなる」として反対する。国会で十分な検証と討論が切実だ。国会議員の拙速立法行為は医療事故の家族を苦しめるだけでなく、代案探しにも決して資するものではない。

キム・テホ／福祉行政チーム記者