トランプ米大統領が再選に挑戦する来年、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射試験を再開する可能性があるとことを示唆した。トランプ大統領の再選を妨害することもできるという北朝鮮式の脅迫だ。

北朝鮮の立場を代弁する在日朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙の朝鮮新報は１８日、「提示された時限を守ることができなければ、彼（トランプ大統領）の再選がかかった選挙を控えて、対朝鮮外交で収めた成果を水の泡にすることもできる」とし「年内に３回目の首脳会談が開かれない場合、核試験やＩＣＢＭ試験発射に関するハノイでの約束が維持されるか予断できない」と主張した。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は先月１２日、最高人民会議で施政演説をし、「もう制裁の解除にこだわらない」とし「年末まで米国の立場の変化を待ってみる」と述べた。

金委員長が年末を「時限」に設定したことについては具体的な説明がなかった。ところが今回、朝鮮新報は年末以降、すなわち来年の核実験、ＩＣＢＭ試験再開カードを公開したのだ。

北朝鮮は２０１７年１１月２９日に「火星１５」ミサイル（ＩＣＢＭ級）を発射した後、昨年から米朝非核化交渉が始まると核実験および長距離ミサイル発射試験を中断したが、トランプ大統領はこれを自身の「治績」としている。金委員長は２月のハノイ米朝首脳会談でも核・ミサイル試験の中断を約束したと、トランプ大統領は明らかにした。

こうした状況で北朝鮮が「来年の米国大統領選挙」カードを取り出したのは、トランプ大統領に対して自分たちが要求してきた制裁解除を受け入れない場合、米国の国内政治に影響を及ぼすこともあるという内心を表したものと分析される。

ただ朝鮮新報は北朝鮮の公式発表である国務委員会・外務省の談話や党の公式立場である労働新聞（労働党機関紙）の報道に比べて格が落ちる。北朝鮮は今まで金委員長とトランプ大統領の緊密な関係を強調してきただけに、海外の宣伝メディアの朝鮮新報を通じて「再選悪影響」カードを持ち出すことで程度を調節した。

チン・ヒグァン仁済大教授は「北は朝鮮中央通信など官営メディアを通じて、金委員長とトランプ大統領の関係が依然として良いと主張してきた」とし「こうした状況で官営メディアを通じてトランプ大統領を非難できず、朝鮮新報を通じて米国の態度変化を注文した」と分析した。

朝鮮新報は「核交渉の中断と長期化は米国本土に対する報復能力を備えた核保有国としての朝鮮の地位を国際社会で既成事実化する雰囲気を作るだけだ」と主張した。

朝鮮新報は「対米交渉の一貫した目的は米国の敵対視政策撤廃と核戦争脅威の除去」とし、交渉の議題も一段階高めた。ハノイ米朝首脳会談では寧辺（ヨンビョン）核施設廃棄と部分的な対北朝鮮制裁緩和を目標にしたが、今後は韓半島（朝鮮半島）全体の非核化と北朝鮮体制の完全な保証で交渉するという意味と解釈される。

元政府当局者は「北が考える体制の保証は韓米連合訓練全面中断と在韓米軍の撤収」とし「これは韓米が受け入れるのが難しい問題であり、北が選挙を控えたトランプ大統領に向けて圧力を加え始めた」と懸念を表した。