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韓経:IMF団長「最低賃金2年間で30%上がればどんな経済でも耐えられない」=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.05.16 09:48
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国際通貨基金(IMF)のタルハン・フェイジオール韓国ミッション団長が14日、韓国に対し「最低賃金が2年間に30%ほど引き上げられればどんな経済でも耐えられない」と苦言を呈した。彼は3年間IMFの韓国ミッション団を率いており、前日にIMFが出した「韓国政府との2019年年次協議報告書」を作成した実務責任者だ。

フェイジオール団長はこの日、米ワシントンDCにあるIMF事務室で韓国経済新聞記者と会い、「2018年の最低賃金を16.4%上げたのはともかく、その状況で2019年の最低賃金を10.9%も上げたのは行き過ぎだった」としてこのように明らかにした。引き続き「2年間の最低賃金累積引き上げ率が30%に迫った。その結果雇用が減少し(経済が)必要以上の衝撃を受けた」と指摘した。その上で「最低賃金引き上げ率を労働生産性上昇率以内に抑えなければならない」と助言した。

1-3月期の韓国の経済成長率が前四半期比マイナス0.3%を記録したことに対しては、「IMFの予想より悪い」と診断した。ただ「4-6月期の状況を見たい。今年2.6%の成長見通しはひとまず維持する計画」と話した。

フェイジオール団長は「韓国経済は(ファンダメンタルズが)強いが短期的に逆風を浴びている。拡張的財政政策と緩和的通貨政策を展開しなければならない」と強調した。具体的には「韓国銀行が現在より基準金利をさらに低くすべき」とした。彼は「金利引き下げ幅は韓国銀行がもっとしっかり判断するだろう。物価圧力が低く、国内総生産(GDP)ギャップ(経済成長率-潜在成長率)がマイナスであるだけに通貨政策方向は金利を下げるのが正しい」と指摘した。

韓国政府が6兆7000億ウォン規模の追加補正予算を編成したことに対しては、「IMFは9兆ウォンを勧告したが、その程度(6兆7000億ウォン)も適切な水準とみられる」とした。

韓国経済が直面した最大の脅威としては「長期成長性低下」を挙げた。彼は「短期的景気下降は依然として管理できる水準。最も大きな挑戦は2種類あり、ひとつは経済構造改革、もうひとつは教育システム」と話した。

経済構造と関連しては「韓国はいくつかの大企業に過度に依存している。そのような企業があるというのはすばらしいことだが他の部分が弱いのが問題」と述べた。その上で「これを解決するための方法のひとつが労働改革と商品市場改革」とした。続けて「労働改革は柔軟性と安定性をともに高める方向で、商品市場改革は規制緩和などを通じてサービス市場開放を増やす方向に進まなければならない」と提示した。

教育システムと関連しては「すべての子どもが昼間に学校に行き夕方に他の学校(私教育)に行くのは考えるべき問題。第4次産業革命時代が現実になっているが現在の教育システムではそれを準備するのが容易でない」と指摘した。

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