中国の膨張と軍事力増強で北東アジアの安保環境が変化しつつある中で、韓日米の安保協力と韓日関係を改めて点検することが重要だ。トランプ政府の東アジア戦略の基調は中国の軍事力増強を抑制し、今の米中格差がこれ以上縮まらないように管理することだ。これは米国一人ではできない。現在、日米同盟が拡大している。驚きつつもうらやましい。たとえば米国はＦ３５設計機密を日本に与えると破格の提案をした。反面、韓国にはＡＥＳＡ（アクティブ電子走査アレイ）レーダー技術さえ提供していない。

韓日米安保協力の必要性は国連軍司令部の管理、特に後方司令部問題一つ取っても容易に知ることができる。韓国軍には戦時に備えた備蓄弾（ＷＡＲＳＡ）があるが、１週間以上は耐えられない。だからといって弾薬をもっとたくさん備蓄するのも問題だ。北朝鮮がロケット砲で攻撃すれば被害が周辺に広がるので、弾を多く配置することはできない。唯一の方法は日本の佐世保基地から韓米連合戦時増員（ＲＳＯＩ）形態で持ってくることだ。この問題が解決されなければ戦争持続能力が打撃を受ける。

韓日安保協力は政治的葛藤からの保護膜があったが、最近起こった哨戒機事件のせいでその保護膜が破られたことは非常に残念でならない。２月末に日本で開かれた韓日安保戦略対話に参加して、元防衛相をはじめ、防衛省・自衛隊関係者らと多くの議論を交わした。実際に韓国が射撃統制用追跡レーダー（ＳＴＩＲ）を稼働させた運転記録が出てこない。その部分だけは確実だが、日本側は事件当日に発生した状況に対して根源的な不信を持っていた。正誤を追及しようとすればキリがないので、接近を別にして今後再発防止に目標を置こうということで意見一致がした。にもかかわらず、日本が強く要求しているものがある。鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防長官が「もし日本がさらに近づく場合、厳重に対処する」とした作戦指針を下したことがあるが、これを撤回せよというのだ。そうしてこそ（安保協力が）正常化できるという。どのように対応するのか、国防部や合同参謀本部は非常に難しい立場にある。

「韓日関係の復元は両者関係だけでなく、北東アジア安保協力の次元でも非常に重要だ」。膠着状態に陥った韓日関係の解決法を模索するための「韓日ビジョンフォーラム」第３回会議で出された結論だ。今月７日に開かれたこの会議では、淑明（スンミョン）女子大学の洪圭徳（ホン・キュドク）教授（元国防部国防改革室長）が「米国の東アジア戦略と韓日関係」と題して発表を行った後、韓日安保協力の必要性と方案について意見が交わされた。

▼申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使＝これまで韓日両国が見えないところで安保協力面で進展を図ってきたが、その基盤になる信頼が崩れたことが骨身にこたえる。さまざまな問題が積もり積もった結果だ。２月末に日本で開かれた韓日安保戦略対話で話を聞いたところ、日本側が韓国を不信を抱く背景の一つに、昨年１０月に済州（チェジュ）近海で開かれた国際観艦式のことが影響しているようだった。当時、日本は海上自衛隊艦艇の旭日旗掲揚問題で参加しなかったが、１９９８年と２００８年の観艦式には旭日旗を掲げて参加した。韓国はこれを簡単に見ているが、日本は２０年が過ぎているのに時計の針を逆戻りさせたことに対して不満がある。哨戒機低空飛行とレーザー調査事件は、本来なら防衛省水準にとどめようとしたところ首相官邸で問題をもう少し大きくして国内政治的に利用したような内幕もあるようだ。

２０１６年に紆余曲折を経て締結した軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を延長するかしないかという段階にきた。（韓日安保協力が）うまくいっていれば両国間で「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」を協議できる段階にあるはずだが、今これに関しては互いに話も取り出せない状況というのは残念でならない。

▼朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大学教授＝２０１６年に韓国政府がＧＳＯＭＩＡを推進する過程で国民に対する説明が足りなかった。韓国がロシアをはじめ２４カ国とＧＳＯＭＩＡを締結中である事実を国民はよく知らない。北朝鮮と近いロシアともＧＳＯＭＩＡを締結しているのに、唯一日本とはしてはいけないという主張が広がることになった理由だ。ＧＳＯＭＩＡは相手から提供された軍事情報を第三者や第三国に知らせないということであり、秘密を交換することではない。それでもまるでこれが締結されれば途方もない秘密が行き来するという誤解が生じた。実際に日本が持っている北朝鮮監聴情報や映像情報には良質なものが多い。ＧＳＯＭＩＡ締結以降、韓国が到底確保することはできない情報を日本から受けた事例も何件かあると聞いた。