「日本議会の関連委員会が今後韓国との関係で取れるすべての強硬措置の検討を終わらせた。韓国経済界との交流にも影響が及ぶものと考える」「最近、韓日関係が急激に悪化し、日本の親韓派専門家でさえ韓国を非難する寄稿文を出している」

日本の便りに精通したジャーナリストが伝えた話を筆者が最大限要約してみた。彼らと話している間、ずっと胸が塞がるような思いだったが、脱出口が思い浮かばなかった。歴史が逆に流れているとしか思えなかった。

もちろん問題は簡単ではない。韓日協定、韓日国交正常化、金大中（キム・デジュン）－小渕宣言（日韓共同宣言－２１世紀に向けた新たなパートナーシップ）など、過去数回にわたり両国は合意しているが、論争と葛藤が繰り返されるのは事案そのものが複雑なためであろう。日本も慰安婦問題と強制徴用問題に対する謝罪を躊躇（ちゅうちょ）して、国内政治的に利用している側面もあるようだ。

韓国企業や経済に与える被害も心配だ。昨年末、日本経済新聞が韓日中３カ国の企業家を対象に調査を実施した。その結果、日本企業の回答者の５３％は「今後韓日関係が悪化する」と考え、６９％は「強制徴用被害者関連の韓国大法院（最高裁）の判決が原因だ」と指摘した。韓国と取り引きをしている日本の企業家の認識なので心配になる。韓国経済は非常に発展したとはいうものの、まだ韓国が日本に依存する部門が多い。特に半導体などの核心産業でだ。韓国の主な対日輸入品目は半導体製造装置および部品、ＣＰＵメモリなどの集積回路、精密化学原料、ダイオード・太陽電池など韓国主力産業の必須要素だ。万一、経済制裁でも加えられたら、韓国経済に及ぶ影響は相当大きなものになる可能性がある。

韓日関係が今後も膠着したままの場合、製造業だけでなく金融部門でも問題が生じるおそれがある。日本機関投資家が韓国に投資した資金を回収する場合、国際格付け機関や金融市場が韓国経済に対する否定的シグナルと判断し、外国人資金の離脱につながりうるためだ。

国家関係で最優先で考慮すべき事項は感情より国家利益だ。国益観点で見る時、今の韓日関係は得よりは失があまりにも大きい。幸いなことに断交を言及するには両国の観光客統計など数字上では依然として親密だ。統計庁によると、昨年は日本人観光客２９２万人が韓国を訪問した。前年比２８．１％増加した。日本観光庁によると、昨年日本を訪問した韓国人は７５３万人で前年比５．６％増加した。日本で韓国人は昨年だけで約６兆ウォン（約５５１７億円）を消費した。

「両首脳は、日韓両国が２１世紀の確固たる善隣友好協力関係を構築していくためには、両国が過去を直視し相互理解と信頼に基づいた関係を発展させていくことが重要であることにつき意見の一致をみた。小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。金大中大統領は、かかる小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」

１９９８年１０月８日、東京。当時の金大中大統領と小渕恵三首相が署名した「２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」の一部分だ。暗い気持ちで読み返していた共同宣言から「未来志向的」という単語が目に飛び込んできた。当時、金大統領は「未来」のために小渕首相の謝罪を受け入れたに違いない。一歩先に進むために、時には地面から突き出ている石の塊を横にそっと避けることが賢明なときがある。進歩というのはそうしたものであるはずだ。

クォン・テシン／全国経済人連合会常勤副会長