韓国政府が酒税法を改正すると言った時、期待は大きかった。ひょっとするともっとおいしい国産クラフトビールを飲めるのでは、国産ビールも「４缶（５００ミリリットル）１万ウォン（約１０００円）」パッケージで購入できるのでは、という希望のためだ。「５０年ぶり」の改正と聞いて、なおさら期待が膨らんだのかもしれない。しかし「もしか」が「やはり」に向かっている。

企画財政部は７日、酒税賦課方式を「従価税（製造原価に課税）」から「従量税（容量またはアルコール度数に課税）」に変える内容の酒税法改正に関し「酒類業界間に意見の隔たりがあり時間が必要だ」と述べ、突然「後退」を宣言した。酒税法改正を取り消す可能性については「話すのは難しいが、できる限り改編しようと努力する」と伝えた。これに先立ち洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相も「（酒税法の変更を）今回必ずすべきかどうか判断している」と一歩後退した。

振り返ってみると、酒税法改正をめぐる政府の動きは「右往左往」に要約される。ビール従量税導入世論が強まった昨年７月には金東ヨン（キム・ドンヨン）前副首相兼企画財政部長官が全酒種の租税公平性などを考慮して改正を白紙化・再検討すると述べた。しかし１１月には「来年３月に改編案を出す」と約束した。今年に入ってからは「５月初めに発表する」と一歩後退した。結局、７日にまた「暫定延期」を告げた。あるビール会社の役員は「１年間に３回も言葉を変えた政府に酒税法を改編する意志があるのか分からない」とし「輸入ビールとの競争で枯死直前だが、いつまで待たなければいけないのか」と話した。

酒税法改正は「逆差別」を受ける国産ビールの突破口として期待を集めた。酒は最高税率が７２％にのぼる「税金との戦い」だが、輸入ビールは国産ビールとは違い、販売管理費・利潤に税金がかからず、国産ビールと税金の差は最大２０－３０％にのぼる。「４缶１万ウォン」マーケティングが可能な理由だ。国民も応援した。昨年５月に青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民請願の掲示板に登場した「ほとんどの国が時代の発展に合わせて良いお酒を飲んでいるが、韓国だけが朝鮮時代にも及ばない低級の酒を飲んでいる。５０年前の古い従価税制度を維持しているため」という内容に約１９００人が共感を示した。

ただ、酒税法の改正は酒の種類別の利害関係がからむ「高次方程式」であり、慎重に扱う必要がある。従量制を適用すれば国産ビールには有利だが、「庶民の酒」の焼酎はアルコール度数が高くて税金が増える可能性がある。覆盆子（トックリイチゴ）酒のような伝統酒もワインに比べてアルコール度数が高いものが多く、価格が上がる可能性がある。ところが企画財政部は「値上がりのない酒税改編を進める」と強調した。「苦痛なくガチョウの毛を抜く」というような声として聞こえた。アン・チャンナム江南大税務学科教授は「誰もが満足できる『妙案』を見つけるという話だが、理想的な原則のために改編がさらに難しくなった」とし「酒税引き上げが避けられなければ国民を説得しなければならず、非難世論を避けることばかり考えれば改編は不可能だ」と指摘した。

業界は隙間を狙って速やかに動いている。ビールトップのＯＢビール、焼酎トップのハイト真露、ウイスキートップのディアジオは法改正を控え、一斉に製品価格を５－８％引き上げた。酒税法の改正を口実に値上げし、消費者だけが被害を受けた格好だ。このように経験豊富な業界を扱う政府が「業界の反発が激しい」と言って退くほど素直でいいのだろうか。高次方程式であるほどうまく解くのがプロだ。

キム・ギファン／経済政策チーム記者