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韓国裁判所、日本製鉄差し押さえ資産売却案検討突入
ⓒ 中央日報日本語版
2019.05.08 11:42
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大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支院は7日、日帝強制徴用被害者代理人団が1日に戦犯企業である日本製鉄(旧新日鉄住金)の差し押さえ資産を現金化してほしいという内容の売却命令申し立てを受け付けたと明らかにした。
大邱地裁浦項支院は「最近強制徴用被害者と相続人10人ほどが出した新日鉄住金系列会社PNRの株式保有分の現金化命令申し立てを検討中。結論を早く出さなくてはならないが、処理過程が複雑で相当の時間がかかるものとみられる」と明らかにした。