【中央時評】過去２年、今後２０年、危機の韓国経済
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.05.02 11:10
過去２年間の韓国経済を後世はどう評価するだろうか。おそらく急進的な左派学者が主導して所得主導成長政策を実験したが、期待した成果を得ることができなかったというだろう。ひょっとして異端の経済実験を継続し、「失われた２０年」がこの時期に本格的に始まったと評価することにならないか心配だ。
所得主導成長はしだいにその実体が表れている。最低賃金を引き上げて労働者の所得を増やし、財政投入で家計の所得を高めれば分配が改善され、内需が増えて経済成長を促進するという仮説は、期待した結果をもたらさなかった。無理な市場介入の副作用が増えた。分配に重点を置いて経済体質の改善を等閑視し、成長潜在力は低下して良い雇用は増えていない。
米経済紙ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は２月２０日の記事で「資本主義の最も成功したモデル」の韓国が「世界で最も果敢な左派経済政策」である急激な最低賃金引き上げを実験し、雇用と成長が不振になったと評価した。２０１８年ノーベル経済学賞受賞者ポール・ローマー・ニューヨーク大教授は３月２７日の大韓商工会議所招請講演会で急激な最低賃金引き上げは労働需要を減らすと指摘し、韓国政府が現金を分けたり臨時雇用を作る短期政策に重点を置けば労働者が技術を習得できず、経済成長にプラスにならないと主張した。韓国経済学界でも急激な最低賃金引き上げで雇用が減少したという統計分析研究が数多く出てきている。
最低賃金を急速に引き上げて社会福祉支出を拡大した所得主導成長政策は、雇用と成長を促進できなかった。政府が増税して規制を強化し、民間設備と建設投資は冷え込んだ。「大きな政府」は経済問題を解決できず、過度な市場介入は「意図せぬ副作用」をもたらす。中央政府と地方自治体が競争的に福祉制度を拡大して普遍的福祉を無理に推進すれば、経済の躍動性が落ち、国家負債が急激に増加するおそれがある。
誤った政策に固執して外部から大きな衝撃がくれば、日本が９０年代に経験した「失われた２０年」を韓国も迎えることになるかもしれない。日本経済は輸出競争力が低下し、不動産と金融のバブルが消えて、景気低迷が始まった。政府の支出を増やして景気を浮揚しようとしたが、民間部門の沈滞が続いて財政赤字が累積した。高齢化と同時に公的年金と医療保険負担が急速に増えた。政府の負債のＧＤＰ比率は９０年の６４％から増加して現在は２４７％と、先進国で最も高い。
現在の韓国経済は９０年代の日本経済と似ている。日本の１人あたりＧＤＰは９２年が３万１４００ドル（名目価格基準）であり、韓国は昨年３万１３００トルだった。９５年の日本の６５歳人口比率が現在の韓国と似た１４．３％だった。１５年後の２０３４年には韓国の６５歳以上の人口比率は現在の日本と似た２８％に達する（統計庁予測値）。過去の日本が経験したように生産可能人口が減り、成長潜在力は低下し、高齢化で年金と医療保険負担が増えれば、政府の負債は急速に増えるだろう。
韓国は日本の「失われた２０年」より深刻な危機を迎えるかもしれない。日本は人口１億２５００万人を超える内需市場を持つ。世界ＧＤＰに占める比率（購買力平価為替レート基準）が９０年に９％で世界２位、中国の浮上で落ちてきたが現在でも４％だ。一方、韓国は内需規模がはるかに小さく、中国や米国など輸出市場に大きく依存している。日本は国際決済貨幣の日本円を持つため国家負債が多くても通貨危機にならないが、韓国は外部の衝撃にはるかに脆弱だ。２００８年に１人あたりＧＤＰが３万ドルに到達した後、経済危機と政治混乱を経て２万ドル以下で落ちたギリシャが、１０年後の韓国の姿になる可能性もある。
２年前の５月に新政権が国民の期待を受けてスタートした。しかし８０％以上だった国政遂行支持率はもう４０％序盤に落ちている。支持しない理由のうち「経済・民生問題の解決不足」が最も多い。執権３年目を迎える文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策に大転換が求められる。経済専門家と国民の批判に謙虚に耳を傾ける必要がある。最低賃金の急速な引き上げ、画一的な勤労時間短縮、過度な税金や規制など民間企業に負担を与える政策を見直し、良い雇用を創出して成長を促進し、国民に希望を与える「効率的な政府」の政策について悩まなければいけない。
李鍾和（イ・ジョンファ）高麗大経済学科教授
所得主導成長はしだいにその実体が表れている。最低賃金を引き上げて労働者の所得を増やし、財政投入で家計の所得を高めれば分配が改善され、内需が増えて経済成長を促進するという仮説は、期待した結果をもたらさなかった。無理な市場介入の副作用が増えた。分配に重点を置いて経済体質の改善を等閑視し、成長潜在力は低下して良い雇用は増えていない。
米経済紙ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は２月２０日の記事で「資本主義の最も成功したモデル」の韓国が「世界で最も果敢な左派経済政策」である急激な最低賃金引き上げを実験し、雇用と成長が不振になったと評価した。２０１８年ノーベル経済学賞受賞者ポール・ローマー・ニューヨーク大教授は３月２７日の大韓商工会議所招請講演会で急激な最低賃金引き上げは労働需要を減らすと指摘し、韓国政府が現金を分けたり臨時雇用を作る短期政策に重点を置けば労働者が技術を習得できず、経済成長にプラスにならないと主張した。韓国経済学界でも急激な最低賃金引き上げで雇用が減少したという統計分析研究が数多く出てきている。
最低賃金を急速に引き上げて社会福祉支出を拡大した所得主導成長政策は、雇用と成長を促進できなかった。政府が増税して規制を強化し、民間設備と建設投資は冷え込んだ。「大きな政府」は経済問題を解決できず、過度な市場介入は「意図せぬ副作用」をもたらす。中央政府と地方自治体が競争的に福祉制度を拡大して普遍的福祉を無理に推進すれば、経済の躍動性が落ち、国家負債が急激に増加するおそれがある。
誤った政策に固執して外部から大きな衝撃がくれば、日本が９０年代に経験した「失われた２０年」を韓国も迎えることになるかもしれない。日本経済は輸出競争力が低下し、不動産と金融のバブルが消えて、景気低迷が始まった。政府の支出を増やして景気を浮揚しようとしたが、民間部門の沈滞が続いて財政赤字が累積した。高齢化と同時に公的年金と医療保険負担が急速に増えた。政府の負債のＧＤＰ比率は９０年の６４％から増加して現在は２４７％と、先進国で最も高い。
現在の韓国経済は９０年代の日本経済と似ている。日本の１人あたりＧＤＰは９２年が３万１４００ドル（名目価格基準）であり、韓国は昨年３万１３００トルだった。９５年の日本の６５歳人口比率が現在の韓国と似た１４．３％だった。１５年後の２０３４年には韓国の６５歳以上の人口比率は現在の日本と似た２８％に達する（統計庁予測値）。過去の日本が経験したように生産可能人口が減り、成長潜在力は低下し、高齢化で年金と医療保険負担が増えれば、政府の負債は急速に増えるだろう。
韓国は日本の「失われた２０年」より深刻な危機を迎えるかもしれない。日本は人口１億２５００万人を超える内需市場を持つ。世界ＧＤＰに占める比率（購買力平価為替レート基準）が９０年に９％で世界２位、中国の浮上で落ちてきたが現在でも４％だ。一方、韓国は内需規模がはるかに小さく、中国や米国など輸出市場に大きく依存している。日本は国際決済貨幣の日本円を持つため国家負債が多くても通貨危機にならないが、韓国は外部の衝撃にはるかに脆弱だ。２００８年に１人あたりＧＤＰが３万ドルに到達した後、経済危機と政治混乱を経て２万ドル以下で落ちたギリシャが、１０年後の韓国の姿になる可能性もある。
２年前の５月に新政権が国民の期待を受けてスタートした。しかし８０％以上だった国政遂行支持率はもう４０％序盤に落ちている。支持しない理由のうち「経済・民生問題の解決不足」が最も多い。執権３年目を迎える文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策に大転換が求められる。経済専門家と国民の批判に謙虚に耳を傾ける必要がある。最低賃金の急速な引き上げ、画一的な勤労時間短縮、過度な税金や規制など民間企業に負担を与える政策を見直し、良い雇用を創出して成長を促進し、国民に希望を与える「効率的な政府」の政策について悩まなければいけない。
李鍾和（イ・ジョンファ）高麗大経済学科教授