韓日間の最大懸案である強制徴用判決に基づいて戦犯企業の資産売却手続きが始まった。強制徴用被害者側は日本戦犯企業の差し押さえられた株式と特許・商標権に対する売却命令の申請を昨日出した。安倍政権は日本企業に実質的な損失が発生すれば報復措置に出ると公言してきた。格別の政治的な措置がない限り、今回の申請で今とは次元が違う韓日紛争が発生する可能性が高まっている。

その間、日本側の報復措置としては主要品目の輸出禁止、関税引き上げ、送金制限およびビザ発行中止などが挙がっている。一つでも実行されれば国民感情はもちろん、韓国が受ける被害を考慮すると大きな波紋を呼ぶのは間違いない。また、安倍政権は新しい地域経済共同体に浮上している「包括的および先進的なＴＰＰ協定（ＣＰＴＰＰ）」への韓国の参加を阻止するという。こうした険悪な対立局面で来月末に開催される大阪Ｇ２０首脳会議への韓日首脳会談も水の泡に帰する雰囲気だ。

こうした中、韓日関係が最悪になるまで政府は何をしたのか問わざるを得ない。政府は昨年１１月、李洛淵（イ・ナギョン）首相の主宰で外交部・法務部などが参加する次官級タスクフォース（ＴＦ）を設置したが、いかなる対策も出せなかった。韓日関係の専門家の間ではさまざまな意見が出てきた。韓国政府・企業に日本側の戦犯企業が参加する３者基金を設立しようというアイデアから、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に行こうという主張もあった。しかし事態が悪化する前に早く手を打つべきという点は共通していた。しかし政府は韓日間の局長級会談を何度か開くジェスチャーを見せただけで、事実上、この問題を手放しにしてきた。政府があいまいな態度を見せたことで、韓日関係が最悪の対決局面に入ることになったのだ。

強制執行被害者側が日本の新しい令和時代が始まる日に合わせて申請を決行した点も引っかかる。退位した前天皇、即位した新天皇ともに日帝強占期の韓国側の被害について遺憾を表してきた。にもかかわらず即位の日に資産の売却手続きを始めることで不必要に日本人の感情を刺激する姿になった。

最後に残された希望といえば、被害者側が売却命令の申請後にも「強制動員企業と包括的に協議する意向がある」と明らかにした部分だ。昨年末に強制徴用賠償に対する最高裁の最終判決が下されたため、３カ月後には戦犯企業の資産の売却は終わる。この場合、韓日関係は戻れない川を渡ることになる。

もう時間はない。日本の報復措置が取られ、さらに韓国側が反撃する場合、事態は手に負えなくなる。さらに強制徴用被害者の追加訴訟が相次いでいる。先月２９日にも強制動員被害者５４人が三菱鉱業と住石ホールディングス（旧住友石炭鉱業）を相手に損害賠償訴訟を起こした。政府は一日も早く危機を防ぐ対策を出して動き出す必要がある。