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【コラム】いかなる法も民主主義の慣行ほどの価値はない=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.04.30 14:09
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1987年のソウル汝矣島(ヨイド)は人波の対決場だった。金大中(キム・デジュン)候補、金泳三(キム・ヨンサム)候補、盧泰愚(ノ・テウ)候補が遊説で競争した。金泳三候補は釜山(プサン)水営湾(スヨンマン)で勢力を誇示し、金大中(キム・デジュン)候補はボラメ公園で不正選挙糾弾集会を開いたりした。

当時はまだ官権の動員があった時期だ。盧候補の汝矣島集会がある日、大方(テバン)駅の前に積まれているる地域別の表示板を見た。それを持って地域別に人を引率し、広場の指定された位置に配置した。公企業はもちろん金融機関も汝矣島広場で出勤確認をした。野党候補が遊説をする広場にも全国からの観光バスが並んだ。帝王的総裁が公認権を握っていて、議員も政治志望生も動員能力を見せないわけにはいかなかった。それでも遊説人波は民心を確認する尺度と認識された。

 
ところが候補者の演説内容はよく伝わらなかった。遠くから候補者を見たり、見えなくても熱狂するだけで満足した。広報用の服を着て、各種道具を作ってコスプレを楽しんだ。候補者を判断し、政策を比較し、選択する場ではなかった。もちろん心で候補を支援する有権者も多かった。さらに職場に休職届を出して選挙期間中ずっと遊説の場を追いかける熱狂ファンもいた。当時はそれが最も有効な民主主義の祭りだった。庶民が政治的な意思を表出する唯一の機会だった。

その年、寛勲(クァンフン)討論が新たな試みだった。テレビ中継に有権者が熱狂した。候補者の政策を比較する良い機会だったからだ。しかし政策対決の希望を見せた放送討論までも最近はイメージ政治の手段に変質している。刺激的な表現で言葉尻を捕らえ、相手のイメージを傷つける手法ばかり増えた。直接民主主義の可能性まで期待された疎通の手段がむしろフェイクニュースを拡散している。陣営対決を煽り、確証バイアスばかり強化する。対話と妥協という民主主義の美徳よりも極端な非妥協対決の戦士を量産している。

広場の政治もまた熱くなっている。牛肉ろうそくデモ、セウォル号デモ、弾劾ろうそくデモ…。その広場の声は政治に収束されず、まだ広場を飛び交っている。文在寅(ムン・ジェイン)政権は「ろうそく政府」を自負している。ところがろうそくを制度内で議論するより、超法規的な位置に置いた。対話で解決していくよりも「ろうそく政府に何を…」という態度で政治的反対者の口をふさいだ。

復讐は復讐を呼び、極端は極端を呼ぶ。広場の政治を日常化することで広場の対決を自ら招いた。発足から2年、太極旗(韓国の国旗)集会は毎週、首都の中心を掌握している。今は第一野党までが光化門(クァンファムン)に出ている。太極旗集会と距離を置いていた自由韓国党がむしろその行進に参加した。広場の政治は直接民主主義の一つの方便だ。しかし対話と妥協が難しい。討論の代わりにスローガンだけがある。何の話すかに関心がない。誰が話すかだけを判断する。それが正しいか正しくないかは悩まない。自分側か相手側かが善悪の基準になる。

心配はこうした様相が良くなりそうでない点だ。民主主義の発展の契機と期待された新しい疎通の手段がむしろ対決政治の尖兵になった。前政権に続いて現政権まで書き込み操作問題が続き、世論操作論争にまで広まっている。総選挙まで1年を残してすでに総力戦だ。組織的少数の過多代表現象が陣営化、二極化につながる。政治が社会的葛藤を解消して解決するよりも、むしろ分裂を助長する。以前には極限対決をしても後に政治的な対話をした。今はそれもなくなった。交渉の当事者が広場の先頭に立った。政治の品格、襟度が消えた。国民ではなく支持者だけを見て政治をする。

民主主義は組織された戦闘的破壊者の前で非常に脆弱だ。ワイマール共和国がそうだった。激化する二極化、断絶現象を見ると、民主化の旅程が虚しくなる。いかなる法も貴重な民主的慣行を破壊する価値はない。

ファストトラックをめぐり韓国国会が空転している。今からでも対話をしなければいけない。国民の支持と議席数が一致しない選挙法を改める必要がある。選挙法の改正は非常に難しい。とはいえ選挙法をこうした形で強行しなければいけないのか心配だ。昨年12月15日の5党の合意は選挙法と改憲を結びつけた。ところが民主党は新しい選挙法が自分たちに不利であるため他の改革法案と連結してこそ所属議員を説得できるとし、高位公職者不正捜査処法を付けた。では、同じ立場の韓国党はなぜそのまま受けろというのか。当初の合意の精神に戻るのが正しい。

韓国党も先進化法の破壊には慎重でなければいけない。先進化法は野党を保護する法だ。これを無力化して何を得るのか悩む必要がある。民主主義は慣行で積み上がっていく。それを信じることができず先進化法を作った。それまでも無視すれば再び野蛮に戻らなければいけない。総選挙用の世論に利用する欲さえ捨てればまだ対話の余地が残っている。

キム・ジングク/中央日報論説委員/コラムニスト

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