韓国経済を引っ張ってきた輸出企業が次々と倒れている。半導体「スーパーサイクル（超好況）」が終わって錯覚効果が消えたうえに、中国企業の不振で反射効果をみている造船などを除くと、半導体・自動車・石油化学など主力輸出産業の実績が同時に悪化したためだ。

代表選手のサムスン電子は今年１ー３月期の暫定営業利益（６兆２００億ウォン、約５７８８億円）が前年同期比６０％も減った。半導体部門の営業利益（４兆２０００億ウォン推算）も半分水準に落ちた。ＳＫハイニックスも１－３月期の売上額（６兆７７２７億ウォン）が前年同期比２２．３％減少し、営業利益（１兆３６６５億ウォン）は６８．７％も下落した。前期と比較すると営業利益は３分の１に減少した。

好調だった石油・化学企業も揺れている。ＳＫイノベーションは１－３月期の営業利益（３３１１億ウォン）が昨年同期の半分に落ちた。産油国の減産と米国のイラン制裁などで石油・化学製品の収益率が落ちたのが実績下落の原因だ。

未来産業として期待をかけている電気車バッテリー事業もまだ思わしくない。１－３月期８６９億ウォンの営業損失で、昨年１０－１２月期（１１０７億ウォン）と比べて損失規模を減らしたのがせめてもの慰めだ。今年２月、米国ジョージア州バッテリー工場着工など設備投資を進行中なので、納品が本格化する２０２１年以降、損益分岐点（ＢＥＰ）達成が可能だというのが会社側の説明だ。

国内電気車バッテリー１位企業のＬＧ化学もバッテリー分野の実績悪化で営業利益が２７５４億ウォンにとどまった。昨年同期（６５０８億ウォン）に比べて５７．７％も減った。ＬＧ化学も電気車バッテリー受注残高が１１０兆ウォン（３月末基準）に達し、下半期以降の年間ＢＥＰを合わせるだろうと期待している。

昨年７年ぶりに年間営業利益５兆ウォンを突破したポスコは営業利益が前年同期比１９．２％減となった。ブラジル・ヴァーレ社の鉱山ダム崩壊事故で鉄鉱石の供給が減少して原料費は高くなったが、販売単価は下落するなどマージンが減った結果だ。

１－３月期の反騰に成功した自動車産業も希望的ばなかりではない。現代車は昨年１－３月期から営業利益を２１％増やし、起亜車も営業利益が４７％も増えた。だが、グローバル自動車市場の展望が暗いうえ、中国市場の不振がなかなか回復しないでいる。現代車の場合、昨年７－９月期実績に損失を反映した「ビッグバス（Ｂｉｇ－Ｂａｔｈ）」の基底効果が、起亜車は通商賃金充当金の還付効果が１－３月期の実績に反映された。

専門家は設備投資の増加率が外国為替危機だった１９９８年１－３月期（－２４．８％）以降、最低水準（－１０．８％）に減った点を懸念する。檀国（タングク）大学経済学科のキム・テギ教授は「政府政策の不確実性が大きく、対外条件が悪いため、企業の設備投資が行われないでいる」とし「産業競争力を引き上げなくては政府支出だけで成長率を引き上げることは難しい」と話した。産業研究院のチョ・チョル上級研究委員は「成長をけん引する産業が見られないことがもっと大きな問題」とし「高賃金の負担に競争力は足踏み状態が続けば、構造的な産業競争力の弱化につながりかねない」と指摘した。

企業が未来競争力を高められるように政府政策の変化があるべきだという注文も多かった。韓国経済研究院のキム・ユンギョン企業研究室長は「企業は事業構造の点検が必要な時点で、政府は企業投資環境と活路に対する政策を開発して『新たな局面』を作り出さなくてはならない」と話した。