韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は２５日、「１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長率を記録したのは対外不確実性の持続で投資が振るわなかったため」としながら「景気活力対策の追加課題を集中発掘して６月中に発表する」と明らかにした。

洪副首相はこの日、政府ソウル庁舎で開かれた緊急関係長官会議の冒頭でこのように述べた。この日の会議は韓国銀行が発表した今年１－３月期のＧＤＰ集計結果が予想を大きく下回っていたため緊急招集された。１－３月期のＧＤＰ成長率は昨年同期比１．８％、前期比－０．３％の成長となった。経済成長率が前期比でマイナスを記録したのは２０１７年１０－１２月期（－０．２％）以降、５四半期ぶりだ。

洪副首相はＧＤＰの不振原因として大きく３種類を挙げた。▼世界経済の鈍化に伴う輸出不振▼対外不確実性に伴う製造業稼動率の下落と民間投資の不振▼昨年１０－１２月期の高い成長率（前期比１％）を記録したことに伴う基底効果－－などだ。洪副首相は「米中通商葛藤の持続、ブレグジット〔Ｂｒｅｘｉｔ、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱〕、新興国の金融不安など経営不確実性が持続しながら、企業投資決定に制約要因として作用している」とし「主力品目の輸出が減少して製造業の稼動率が落ち、民間投資が振るわない状況」と説明した。

洪副首相はこのような状況を解決するための手立てとして、早急な追加補正予算の執行を強調した。洪副首相は「追加補正予算を通じて投資・輸出の活性化など景気対応課題を後押しする」としながら「追加補正予算が早く通過し、景気の下振れリスクに対応することができるように国会の協力をお願いする」と話した。

洪副首相はまた、追加補正予算の他に景気浮揚策を各種用意すると明らかにした。主力産業や新産業、サービス業などでの規制を緩和する「規制の砂場（レギュラトリー・サンドボックス）」事例を年内に１００件以上拡大し、企業投資が活性化するようにするということだ。

洪副首相は「今年下半期に集中的に推進する必要がある経済活力課題を発掘して、６月中に『下半期経済政策方向』に盛り込んで発表する」と述べた。