米中間の貿易交渉妥結が迫っているという報道が出ている時期に発生した中国人学者の米国訪問ビザ取り消し事件は、米中間の対立が貿易問題に限られたものではないという点を示唆している。筆者の知人の中にも同じことを経験した中国人学者がいる。彼は米ワシントンのダレス空港で連邦捜査局（ＦＢＩ）要員から「少し面談しましょう」と言われた。空港の検査場所の奥の部屋に連れて行かれそうになった時、彼は必死に拒否した。結局、一行から「見える距離」でインタビューをし、対話内容を携帯電話で録音するという条件を米国側が受け入れた後、彼は面談に応じた。彼は無事に北京に帰国したが、この事件はあっという間に広まって公論化した。

最近、米国社会では中国に対する警戒の雰囲気が全方向に拡大している。中国人留学生に対するビザ審査強化、米国内で中国政府の予算支援で運営される「孔子学院」の閉鎖の動き、中国財界人の米国先端企業投資や買収・合併および産学協業に対する管理・監督強化、華為技術（ファーウェイ）副会長の逮捕などの一連の措置はこれを象徴的に見せている。経済だけでなく軍事分野でも中国を警戒する米国の姿がよりいっそう明確に表れているのも同じ脈絡だ。２０１８年末、ポンペオ国務長官はロシアには言及せず中国を取り上げて「最も大きな脅威（ｔｈｅ　ｇｒｅａｔｅｓｔ　ｃｈａｌｌｅｎｇｅ）」と述べた。

中国に対する警戒を越えて敵対視する傾向が、米国政府の公式的な戦略文書や法案に明示的に表現されている点も看過してはならない。２０１７年１２月の国家安全保障戦略報告書（ＮＳＳ）、２０１８年１月の国家防衛戦略報告書（ＮＤＳ）、２０１８年２月の核戦略体制見直し報告書（ＮＰＲ）、２０１８年８月に議会を通過した２０１９会計年度国防権限法（ＮＤＡＡ）、２０１９年１月に発表されたミサイル防衛見直し報告書（ＭＤＲ）には一貫したメッセージが込められている。トランプ大統領時代に中国の浮上を阻止しようとする米国の戦略的目標が確実になったということだ。特に国軍授権法「セクション１２６１」には、中国との長期的な戦略的競争が米国の主要優先事項であることを「宣言」（ｄｅｃｌａｒｅ）すると書かれている。ここで主語は行政府ではなく「議会」だ。トランプ大統領以降もこうした政策が続くことを意味する。

３月中旬、筆者は米国「インド太平洋司令部」の招待でハワイで講義した。その後、北京に行って中国の政府、シンクタンク、言論、ビジネス界の人たちに会った。１週間に双方で最近の米中関係の流れを眺めることができた。中国現地の雰囲気はやや興味深かった。中国の昨年の経済成長率は２８年ぶり最低水準となる６．６％まで落ちた状況だが、中国の雰囲気は米国や韓国での報道内容ほど悪くはなかった。貿易戦争で米国に押されながらも「落ち着いた中国」を目撃した。「我々は米中貿易戦争の最悪の瞬間は通過したとみている」。ある中国言論人の見方だ。「決して状況が良くなったからではない。米国が今後も反中政策を維持するに違いないと判断したからだ。状況は悪化するが、少なくとも米国がどのように出てくるかについて予測性が高まった」。貿易戦争元年の２０１８年、中国株式市場が２０％以上も下落したのは、米中関係の「不確実性」に対する恐怖が強かったからだと彼は分析した。

中国企業は米国以外の市場を探し始めた。米国がファーウェイを大目に見たり中国を牽制する政策を変える可能性がないことを知ったため、むしろ米国への依存度を減らし、新しい市場に注力するという「方向感」と「目標意識」が明確になった面がある。今ではもう米中関係の悪化という「現実」を受け入れて「生存」方法を見いだす雰囲気が形成されている。中国は米国なしに生き残る方法の模索を加速するとみられる。ある人物の言葉からは覚悟が感じられた。「中国は互いに殺し合った文化革命でも生き残った。我々は米国との葛藤をさらに強くなるきっかけにできる」。

米中貿易戦争の象徴となった中国最大通信装備企業のファーウェイが当初の「謙遜モード」から「反撃モード」に転じた。利用者のデータが転送される「バックドア」装置を入れたという容疑を受けているファーウェイは、米国政府のファーウェイ製品使用禁止は違憲だとして米国で訴訟を起こした。このように動けば米国市場への進出がさらに不利になることを知りながらだ。


＜チャイナインサイト＞米国が中国に全面的圧力、トランプ大統領以降も続く（２）