韓国軍が昨年１２月に東海（トンヘ、日本名・日本海）で発生した韓日間のレーダー問題をきっかけに新しい指針を出し、韓日政府間の論議を呼んでいるという日本メディアの報道があった。

読売新聞は１１日、複数の韓日関係筋を引用し「（新指針は）韓国海軍艦艇から３カイリ（約５．５キロ）以内に入った軍用機には射撃用統制レーダーを利用した照射を警告（放送）することにした。事実上、自衛隊機の接近を防ぐための指針」と報じた。続いて同紙は「日本政府は国際法上根拠がないとして（韓国に）撤回を要請し、（韓米日３カ国間の）対北朝鮮連携を重視する米国も（韓国に）懸念を伝えた」と明らかにした。

同紙によると、新しい指針は１月ごろ作成された。レーダー照射問題で韓日政府間の舌戦が続く中、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官が自衛隊の哨戒機に対する「強力な対応」を海軍に注文し、新指針が用意されたという。

同じ月、国防部が日本防衛省にこうした事実を通知し、葛藤が深まった。１０日には防衛省関係者がソウルを訪問し、非公式協議を通じて新指針の撤回を強く要求したと、同紙は伝えた。同紙は消息筋を引用し、「ハリス駐韓米国大使も鄭長官に指針に対する懸念を伝えた」とも報じた。

日本側は国際法上、民間機でなく軍用機の飛行を制限する規定はないため韓国軍の新指針が不当だと主張しているという。一方、韓国軍は協議の過程で「指針に問題はない」という立場を明らかにしたと、同紙は伝えた。

韓国国防部の関係者は読売新聞の報道に対し「昨年の事件をきっかけに偶発的な衝突を防ぐための対応マニュアルを準備することになった」とし「しかし作戦計画であるためその内容につじては公開できない」と述べた。合同参謀本部のキム・ジュンラク公報室長は「軍に確認した結果、現在まで関連内容を通知したことはないことが確認された」と話した。