モーターボートなどレジャー用船舶や船釣り観光などに利用する２０トン以下の小型漁船事故が増加したのも海洋事故件数増加の一因だと説明する。

海洋水産部傘下の中央海洋安全審判院のホン・ジョンウク首席調査官は「２０１４年以前は海洋事故の集計の仕方がどんぶり勘定だったが、セウォル号事件後からは事故統計を厳正に測定しなければならないという警戒心が高まった」とし、「特に時間の経過に伴い漁船が老朽化し、機関故障など軽微な事故を起こした件数が急増した」と強調した。

しかし、専門家らは数字上に現れる海洋事故が最近３年間で毎年２００件余り増加する状況において、これを減少させるための対策が至急だと指摘する。船舶運航規制を強化するのに留まるのではなく先端情報通信（ＩＴ）技術活用などで事故に備えなければならないということだ。例えば韓国ではセウォル号事故以来、遠海でも位置追跡が可能なモノのインターネット（ＩｏＴ）ライフジャケットが２０１７年には既に開発されていたものの、商用化できずにいる。危険要素をすぐに把握し、他の船舶や陸上に伝達するための通信装備搭載も増やさなければならないという。

木浦（モクポ）海洋大学のチョン・チャンヒョン教授は最近の論文で「船舶の安全管理を強化するためには船舶検査強化など船舶会社の安全管理が強化されなければならない」とし、「漁船にも衝突事故を予防するための航海通信装備改善などが優先的に求められる」と強調した。


韓国、セウォル号事故後に海洋事故２倍に増加（１）