韓国・北朝鮮と日本の３国が英国ロンドンで「東海（日本側の主張は日本海）」の名称をめぐり、最近非公式協議を行ったと産経新聞が１０日、報じた。同紙は「日本政府と２国（韓国・北朝鮮）の担当者が英国で（９日に）非公式協議を行ったことが外交関係者らへの取材で分かった」とし「今後も協議が行われる見通し」と伝えた。

今回の協議は国際水路機関（ＩＨＯ）の要請に従ったものとみられる。ＩＨＯは世界各国が製作する地図の指針である「大洋と海の境界」の改正を推進しながら東海表記をめぐって争っている当事国間の協議を要請した。しかし、日本が否定的な態度を取ると、昨年秋ごろＩＨＯ事務局が「協議に応じない場合、指針改正だけでなく日本海（Ｊａｐａｎ　Ｓｅａ）名称の廃止も検討する」と圧迫したことが分かった。

これに先立ち、今年２月１２日、安倍晋三首相が衆議院予算委員会でＩＨＯの要請に「責任あるメンバーとして建設的に貢献する考えだ」と明らかにしたことがある。しかし、安倍首相は「日本海は国際的に確立した唯一の呼称で、変更する必要性や根拠はない」とし「（国際機関や国際社会にも）断固として主張し、正しい理解と支持を求めていく」と話した。

反面、韓国は東海（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）と単独表記するべきだと主張しながらも、日本と合意するまでは東海と日本海を併記しようという立場だ。北朝鮮も引き続き東海表記を主張している状況だ。

産経は複数の関係者を引用して「（今回の協議に）日本からは外務省幹部らが出席し、韓国と北朝鮮からも担当幹部らが参加した」とし「今後も協議が行われる見通しだが、日本は改称に応じる考えはない」「日本側は日本海が国際的に確立した唯一の呼称との立場を堅持している」等と伝えた。