韓進家に悲劇が重なっている。韓進（ハンジン）グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長が８日未明（日本時間）、米国現地で持病のため亡くなったことが確認された。

趙亮鎬氏は先月、グループの核心系列会社である大韓航空社内理事職の再任に失敗して経営権が不安定な状況だった。これに先立ち、趙亮鎬氏の弟である趙南鎬（チョ・ナムホ）韓進重工業ホールディングス会長は韓進重工業の社内理事職から退いて経営権を失った。韓進グループ創業者である故趙重勲（チョ・ジュンフン）会長の長男と次男が相次いでグループ核心系列会社の社内理事職から離れることになった。

趙亮鎬氏は先月２７日に開かれた大韓航空株主総会で社内理事の再任に失敗した。グループの核心系列会社である大韓航空の経営権を剥奪されたのだ。大韓航空株主総会２日後の先月２９日、ソウル龍山区（ヨンサング）ナミョンビルで開かれた韓進重工業株主総会では趙南鎬氏が社内理事の再任に失敗した。この日の株主総会で、韓進重工業理事会は趙南鎬氏を社内理事に推薦しなかった。経営失敗に伴う結果だった。趙南鎬氏は２０１３年に韓進重工業代表理事職から退いたが、今年まで社内理事職を維持していた。

趙南鎬氏の社内理事職の剥奪は今月初めに決まった債権団の出資転換によって予想されていたことだった。産業銀行が中心となった国内外債権は６８７４億ウォン（約６７３億円）の負債を株式に変える出資転換を決めた。韓進重工業は今月初めに理事会を開き、このような内容の有償増資計画を決めた。

これに伴い、趙南鎬氏と持株会社が保有していた韓進重工業持株（３１．４８％）は消えた。

韓進重工業は今年１月、フィリピンのスービック造船所が現地裁判所に会社更生法の適用を申請したことを受けて不良状態に陥った。昨年末の決算で資産よりも負債が６８７８億ウォン上回る完全資本蚕食状態が明らかになった。同社は昨年１兆２６３６億ウォンの赤字を出していた。

趙南鎬氏の退陣が経営の失敗によるものだった一方、趙亮鎬氏は国民年金のスチュワードシップ・コードの行使で社内理事職から退いた。趙亮鎬氏は１９９９年４月に父親の故趙重勲会長の後任として大韓航空最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任してから２０年で代表理事職から退くことになった。昨年１月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国民年金のスチュワードシップ・コード（「責任ある機関投資家」の諸原則）の行使を強調してから、株主が大企業社主の経営権を剥奪した初事例という不名誉を与えられた。

韓進一族に対する検察の捜査と裁判所の裁判も昨年から続いている。趙亮鎬氏は機内免税品を扱う過程でペーパーカンパニーを通した仲介手数料１９６億ウォンを受け取った容疑（特定経済犯罪加重処罰法上の背任）で起訴されるなど、２７０億ウォン規模の横領・背任容疑で裁判を受けていた状態だ。

趙亮鎬氏の２人の娘もパワハラ（甲質）問題で大韓航空系列会社経営から退かなければならなかった。趙亮鎬氏の長女である趙顕娥（チョ・ヒョナ）前大韓航空副社長は、２０１４年米国ニューヨークＪＦＫ空港で乗務員のナッツサービスを問題にして飛行機をゲートに引き返させた。このため航空法違反容疑で検察の捜査を受け、経営からも離れることになった。次女の趙顕ミン（チョ・ヒョンミン）前大韓航空専務も水かけパワハラ疑惑で警察の取り調べを受けた。趙顕ミン氏が投げたというコップは検察で「嫌疑なし」処分を受けた。

こうした中、大韓航空職員は光化門（クァンファムン）でオーナー一家の甲質経営を糾弾するデモも行った。趙亮鎬氏の夫人である李明姫（イ・ミョンヒ）前一宇（イルウ）財団理事長の「甲質暴行」事件まで世間に知れ渡り、韓進一族は四面楚歌になっていた。甲質問題は密輸や脱税、背任、横領疑惑に広がり、韓進一族は各種裁判を控えている。