韓国政府が東京の現場に下した指針は「徴用被害者が数十年間、自己資金を使いながら行ってきた訴訟に政府が介入できない」「たとえ差し押さえ措置が取られた日本企業の韓国内財産が現金化されて、その報復で日本が韓国に経済制裁を加えても仕方ない」という。これを受け、日本政府は送金制限や関税の引き上げなどの報復措置を公開的に取り出している。このような状況で、国際社会には、韓国政府が日本無視で一貫し、日本の外交協議の要請を拒み続ける図として映っていて問題だ。

日本政府の人々は依然として慰安婦被害者強制動員を否定していて、安倍政府の「強い日本」宣伝に独島問題を利用しているにもかかわらず「韓国の外交放置が両国関係の破局を呼んだ」というような韓国責任論を韓国がそのまま背負い込むことになりかねないからだ。

安倍政府は韓日懸案をめぐる問題を大きくして国内政治に利用しているという批判を韓国内で受けてきた。安倍首相が昨年１２月、防衛省に記者会見を指示するなど、国防当局間の協議で静かに終わらせることができたいわゆる「レーダー照準主張」をわざと大きくしたのが代表的だ。このように露骨な形態でなくても「韓国政府も難しい国内経済事情に伴う民心悪化の出口として日韓関係を利用しているのではないか」と疑う見方が日本国内には広がっている。

徴用被害者の判決とこれに伴う後続措置などをめぐり、韓国政府の沈黙そのものが意図的だという主張だ。このような主張に口実を与えたのが、政府が立場整理のために設けたという国務総理室徴用ＴＦ（タスクフォース、作業部会）だ。徴用ＴＦは立場表明を先送りし続けている。

また、韓日専門家が有力な解決法として注目してきた「韓国政府・企業、日本企業が参加する基金設立案」に政府はむしろ「非常識」と言って一線を画した。

政府関係者は「与党支持層が自由韓国党の人々を『土着倭寇』と批判する状況で、政府にしても民間にしても、日本側と対話する姿を示すことを恐れている」と話した。

政策決定を主導する政府内の核心ラインに日本を理解する専門家がおらず、日本相手に強硬一辺倒で対応しているという分析もある。

実際、「いま反韓を越えて蔑韓に進んでいる」という言葉が出るほど悪化した日本国内の世論を伝えたり、対日関係を懸念する声を出して政府内で「君は日本人か」という暴言を聞いたという要人もいるほどだ。

「韓国はジャパンパッシング、日本はコリアパッシングで外交を放置している」〔申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使〕という言葉が出る現在の状況は、日本国内の知韓派の位置づけを狭めている。三菱商社会長出身であり韓日経済協力を強調してきた佐々木幹夫・日韓経済協会会長にも「三菱重工業の資産が押収されそうになっているのに、なぜそのような職を維持しているのか」という非難が寄せられているという。

これまで韓日関係の定石は、政治という上部の構造に関係なく、経済と文化という両国の下部構造はしっかり固めるということだった。だが、現状況は上部構造の葛藤が経済協力と人的交流という下部構造まで崩しかねない兆しだ。


韓日関係最悪なのに…韓国政権核心「何が問題か」（１）