北朝鮮側が開城（ケソン）南北共同連絡事務所から人員を全員撤収したが、韓国側人員２５人は通常通りに勤務していることがわかった。ただ週末勤務者を通常より２倍に増やし非常勤務体制に入った状況だ。

統一部当局者は２３日、「連絡事務所職員９人と支援スタッフ１６人が現在開城に残っている」と明らかにした。職員以外の支援スタッフは開城の宿泊・食堂施設を管理・運営する現代峨山（ヒョンデ・アサン）と開城工業地区支援財団、ＫＴの職員などだ。

北朝鮮側が撤収して２日目のこの日、電力・水道・暖房などは正常に供給されており、韓国側から来た追加人員や物資はないという。

韓国側人員の身辺安全問題と関連した一部懸念に対し統一部当局者は「連絡事務所と常に連絡をやりとりしている。安全と関連して異常はない」と説明した。

北朝鮮側が撤収を通知した日、韓国側事務所には職員２３人など合わせて６９人が滞在していた。その後週末勤務者を除いた残りは普段と変わらず北朝鮮側の入境支援の中で当日韓国側に戻った。

今週末の勤務者は他の勤務者らと当分ともに勤務した後、状況によって韓国に戻る予定だ。

統一部の千海成（チョン・ヘソン）次官は北朝鮮側が撤収を通知した２２日の会見で「週末は最小人数が勤務するが、北朝鮮側の撤収通知があり普段よりは増員して週末勤務をすることで推進している」と話していた。北朝鮮側も撤収しながら「南側事務所の残留には関与しない。実務的問題は今後通知する」と言及した。

連絡事務所に常駐する北朝鮮側の人員は２２日午前９時１５分ごろに南北連絡代表間接触を通じ「北側連絡事務所は上部の指示により撤収する」という立場だけ韓国側に簡略に通知した後、全員が撤収した。

統一部はこの日これと関連した次官主宰の点検会議を開き、２４日午後にも会議を開く計画だ。