日本の自民党は強制徴用被害者賠償判決に対する報復措置として関税引き上げ、送金・ビザ発給停止、フッ化水素など必須素材の輸出中断を取り上げている。

フッ化水素は半導体ウエハーの洗浄とエッチング工程に使われる素材だ。日本企業は高純度フッ化水素の生産を事実上独占しており韓国を圧迫する強力な脅威手段だ。逆に見れば韓国と日本経済がどれだけ密接に絡まっているのかを見せる事例でもある。

高純度半導体用フッ化水素はステラケミファ、森田化学工業など日本企業が世界需要の９０％以上を生産している。フッ化水素を生産し管理してきた歴史は１００年以上だ。サムスン電子とＳＫハイニックスも必要量の大部分を日本から輸入している。ソルブレーンなど韓国企業もフッ化水素を生産しているが低純度フッ化水素だけ作っていたり日本製低純度フッ化水素を輸入し純度を高めて販売する２次工程を担当している。

韓国の半導体企業は東京エレクトロンやファナックなど日本の半導体製造装備と産業用ロボット企業から核心装備を供給されている。

韓国と日本はＩＴを中心に化学と素材分野で密接に連携されている。韓国は昨年、輸入半導体製造装備の３４％、高張力鋼板の６５％、集積回路の１２％、プラスチックフィルムの４３％を日本から輸入した。昨年日本との貿易で韓国は２４０億ドルの赤字を記録し国別赤字規模１位だった。両国の産業構造が緊密に結びついているだけに日本が報復措置を取ればグローバルサプライチェーンにも影響を及ぼすだろうという分析が提起されている。

韓国は日本にとって魅力的な貿易相手であるだけでなく高収益投資先でもある。日本貿易振興機構によると韓国に進出した日本企業の８５％が２０１８年年度に営業利益を出すと推定される。

日本の観光産業でも韓国は「お得意様」だ。昨年日本を訪問した韓国人観光客は前年比６％増加した７５４万人に達した。国別順位でも中国の８３８万人に次いで２位を記録した。

このように韓国と日本経済は密接に絡まっており日本も多くの経済的利益を得ているだけに経済報復措置が実現される可能性は大きくないという分析も出ている。日本経済新聞は「韓国が傾けば日本も傾く」と伝えた。