対中粒子状物質外交はもっと問題だ。人工衛星を通した観測資料などを見ると、中国発粒子状物質が韓半島（朝鮮半島）に少なくとも半分以上影響を与えているという事実が十分に立証されている。だが、中国が粒子状物質統計さえ共有しないでごまかしても、韓国政府は実効性がないという韓中人工降雨共同実験のような虚しい提案で時間を浪費している。客観的根拠や緻密な論理を基に中国を執拗に説得しうかしまいか迷ってはいるが、対中外交から細部の戦略がうかがえない。外交部に「中国局」を新設すれば答えが出てくるのか。事実、北東アジアが欧州連合（ＥＵ）のように領域内の歴史・環境葛藤をまともに解決できていない背景には、当然主導的役割を果たすべき韓日中３国のリーダーシップと協力不在責任が大きい。その根底には韓国の分断障害、中国の民主主義障害、日本の歴史認識障害という不都合な３大コンプレックスが悪影響を与えている。強制徴用や粒子状物質葛藤の裏面にもこのように永い歳月にわたって積りに積もった３国不信が作動している。そうだとしても、問題解決の一次的責任は政府にあると責任に転嫁するのに汲々とせず、歴史的・人文地理的な側面で難題を解決するための戦略を取りまとめて知恵を集めなければならない。

対日・対中の難度も諸事情で高まっている。それでも現政権はベテラン外交官が築いた資産を十分に活用せずに青瓦台（チョンワデ、大統領府）の一部人々が外交を意のままに動かしてきた。数十年間かけて育てた外交官を積弊と言って追い出したとことで誰の得になるだろうか。

韓国の外交資産である潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長を中国は昨年４月博鰲（ボアオ）フォーラム理事長として早速迎え入れたことで、潘氏は国際舞台で活用中だ。遅まきに青瓦台は潘氏を「粒子状物質解決者」として投じる予定だ。現政権の外交戦線の方方に穴が空いたところに半拍子遅れた「救援投手潘基文」カードは果たして「救世主」役を果たしてくれるのだろうか。

チャン・セヨン／論説委員


【コラム】日本の強制徴用脅迫、中国の粒子状物質無視（１）