昨年、南北対話局面で韓国政府が脱北者の北朝鮮政権に対する批判活動を自制させたという報告があったという内容が米国政府の年間人権報告書に含まれた。米国務省は１３日（現地時間）、「２０１８年国家別人権報告書」を通じて「北朝鮮と対話局面に入った昨年、韓国政府が脱北者団体などに北朝鮮に対する批判世論を減少させるために直接・間接的な圧力をかけたと報告された」と指摘した。

報告書は「表現の自由と言論活動など市民権尊重項目」で「昨年、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）を控えて韓国政府当局者が北朝鮮の脱北者と接触して北朝鮮政府に対する批判を保留してほしいと要求した」として「一部の脱北者には文在寅（ムン・ジェイン）政府の対北朝鮮宥和政策を批判する講演に参加しないように求めた」と記されていた。脱北者団体に過去２０年間支給してきた補助金が２０１７年１２月に終了した点と警察が脱北者の北朝鮮に対するビラ散布を禁止した点も新たに含まれた。

報告書は「韓国政府は２０１６年、（関連）法案が成立された北朝鮮人権財団の設立を先送りしており、脱北団体は政府が北朝鮮に対する批判世論を敬遠しているためだと主張している」と記述した。また、「観測筋は北朝鮮人権国際協力大使の席が１年間空席だった点に注目した」とも指摘した。北朝鮮人権国際協力大使は北朝鮮人権法にしたがって北朝鮮の人権増進に向けた国際協力に注力する大使職だ。