日本政府が３回も受け付けを拒否してきた「旧日本軍慰安婦被害者損害賠償訴訟」の訴状を伝達するため、裁判所が「公示送達」のカードを切った。２０１６年１２月、旧日本軍慰安婦損害賠償訴訟が受け付けられて以来２年３カ月ぶりだ。

旧日本軍慰安婦損害賠償訴訟裁判を引き受けたソウル中央地裁民事第１５部は８日、日本国政府に損害賠償訴訟の訴状と訴訟案内書の翻訳本を公示送達したと１２日、明らかにした。

公示送達は民事訴訟で当事者に書類を送る方式の中の一つだ。当事者が書類の受け付けを拒否し、あるいは住所が分からず送達が難しい場合、訴訟書類などを裁判所のホームページに一定期間以上掲示すれば訴訟書類が伝えられたと見なす制度だ。民事訴訟では被告に訴訟事実が伝えられなければ裁判を始めることができない。

２０１６年１２月２８日、旧日本軍「慰安婦」被害者のクァクさんとすでに亡くなった被害者の遺族など２０人は日本政府を相手取り損害賠償訴訟を起こした。日本政府が慰安婦の生活を強制し、精神的・肉体的に莫大な苦痛を受けたという趣旨だ。

韓国の裁判所に訴訟が受け付けられたが、裁判は始まらなかった。韓国の裁判所が外交部を通じて日本外務省に訴状を伝えると日本外務省が日本の裁判所に訴状を送る必要があるが、日本外務省が数回にわたって断ってきたためだ。日本政府は２０１７年４月と８月、２０１８年１１月、３回にわたって訴状の受け付けを拒否した。「慰安婦訴訟が日本の安保、または主権を侵害する」という理由を挙げた。

その間、訴訟を起こした時に生きていた１１人の被害者の中で５人が亡くなった。裁判所関係者は「その間、数回にわたって書類を伝達しようとしたが、困難があり裁判所が公示送達を通じて裁判を開始することにしたようだ」と話した。

公示送達の効力は公示送達日から２カ月が過ぎた５月９日０時に発生する。それでは、５月９日からは止まっていた旧日本軍慰安婦被害者の損害賠償訴訟裁判が始まるのだろうか。

裁判所関係者は「日本国に送った訴訟案内書に答弁書の提出期限もともに知らせた」と話した。普段、民事訴訟の場合、当事者間数回にわたって書面答弁書をやりとりしながら争点を選び、裁判所が弁論期日を開くのだが、今回は日本側が回答しない可能性も大きい。

慰安婦被害者を代理するイ・サンヒ弁護士（法務法人チヒャン）は「今までの経過を見ると、日本が答えない可能性が大きい」として「公示送達で日本側が回答しなくても裁判を始めることができるようになったため、これからは一般裁判のように進められるものと期待している」と話した。