韓国の免税店は昨年過去最大の売り上げを記録した。表面的には中国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）報復を克服したようだ。だが中を見ればそうではない。中国の行商人に過度に依存したためだ。

２０１７年３月に中国のＴＨＡＡＤ報復が始まってから韓国の免税店は中国人行商人であふれた。中国人団体観光客のショッピング需要を中国人行商人が代替した。ロッテ、新羅、新世界の３大免税店の売り上げのうち中国人行商人の割合は７０％に達する。中国人行商人は化粧品、紅参、炊飯器などを大量に購入して中国に戻りオンラインで販売したり小規模販売商人に渡す。この市場規模だけで昨年は７兆～８兆ウォンに達したと業界はみている。

こうしたことから中国政府が少しでも行商人を規制しようとすれば韓国の免税店は敏感に反応する。今年初めに施行された中国の電子商取引法が代表的だ。中国人行商人、小規模販売商人なども事業者許可を取得し税金を納付するよう法が変わると、免税店は１～２月に大々的なマーケティングに乗り出した。中国人行商人の売り上げ減少を懸念したためだ。中国人行商人を送れば売り上げの最大２０～３０％まで手数料を払い、３万ウォンのプリペイドカードをばらまいた。購入金額の１０％ほどを積み立てたりもした。韓国の免税店が売り上げは高いのに収益性が低い理由もここにある。

免税店業界すら中国人行商人ばかり見つめる「天水田経営」から抜け出すべきだと考えている。中国人行商人の売り上げをすぐに代替できるほどの代案がないことが問題だ。ある免税店関係者は「ＴＨＡＡＤ報復が解除され中国人観光客が戻ってくれば自然に依存度が低くなるだろう」と話す。

中国政府が自国の免税店産業を育成し海外に抜け出る需要を吸収しようとしていることも韓国の免税店にはリスク要因だ。中国は代表的休養地海南島の免税可能限度を昨年１２月にこれまでの１万６０００元（約２６万円）から３万元まで引き上げた。海南島には面積基準で世界最大の免税店である中国ＣＤＦモールがある。「韓国の免税店市場の半分は事実上中国のもの」（チャールズ・チェンＣＤＦＧ会長）という発言まで中国から出る状況だ。

韓国の免税店は海外進出を通じた売り上げ多角化を解決法としている。ロッテ免税店はオーストラリアのブリスベン空港店などオセアニア地域の店舗５カ所を昨年買収した。２０１７年にベトナムにダナン空港店を出したのに続き昨年にはニャチャンにも免税店を追加した。新羅免税店は香港やシンガポールなどアジアのハブ空港を中心にした海外免税店で昨年初めて売り上げ１兆ウォンを達成した。