５月２６－２８日に日本を国賓訪問するトランプ米大統領に対する礼遇問題で、６月中と予想されていた中国の習近平国家主席の訪日が見送られる可能性があると、日本経済新聞が１２日報じた。

当初、日本は習主席も国賓として迎える計画だった。５月１日に即位する新天皇の最初の国賓としてトランプ大統領を迎え、６月に大阪で開催されるＧ２０（主要２０カ国・地域）首脳会議の前後に習主席を２人目の国賓として迎えるというシナリオだった。

大統領や国王など外国の国家元首を招請する場合、「国賓」は最も高い礼遇形式だ。日本の場合、首相との会談、天皇との会見、天皇主催の宮中歓迎行事が基本的に含まれる。国賓１人あたり２０００万円以上の予算がかかり、閣議決定も必要となる。

同紙は「トランプ大統領に続き、わずか２カ月で２人の首脳を国賓として招くのは日程的に厳しい」「国賓は予算などの制約からも年１、２人に限られる」というのが、習主席の国賓待遇が難しくなった公式的な理由と説明した。

しかしこれは表面的な理由にすぎず、実際にはトランプ大統領の気分を害したくないという思いがあるという。同紙は「米国と中国の間の貿易戦争、華為技術（ファーウェイ）製品をめぐる葛藤が背景にある」と分析し、「習主席をトランプ大統領と同じ待遇にすれば米国が気をよくしない」という政府関係者の発言を同時に伝えた。

中国最高指導者の場合、１９９８年に江沢民元主席が、２００８年に胡錦濤前主席が国賓として訪日した。今回も中国政府側は同じ国賓待遇を日本側に要請してきた。このため日本外務省内では「国賓待遇にしないと習氏は来日しづらい」という声が出てくると、同紙は伝えた。

結局、トランプ大統領の気分を気にして安倍首相が努力してきた習主席の国賓訪日日程まで再調整する状況になったということだ。

日本国内ではクリル列島（千島列島）４島をめぐり日本と領土交渉をするプーチン露大統領をトランプ大統領に続いて新天皇の２人目の国賓として迎えるべきという声もある。

しかし日本と外交懸案がある強大国の指導者の国賓待遇は「政治介入が禁止されている天皇の政治利用と批判されかねない」と同紙は指摘した。