第２回米朝首脳会談決裂から１週間、米国政府の立場が微妙に変わっている。ドナルド・トランプ米大統領は７日（現地時間）、「金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に）少し失望した（ａ　ｌｉｔｔｌｅ　ｄｉｓａｐｐｏｉｎｔｅｄ）」と話した。西海（ソヘ）・東倉里（トンチャンリ）ミサイル発射場の復旧の動きに関する記者らの質問への返答だ。トランプ大統領は前日には東倉里復旧について「事実であれば」という前提を付けて「非常に（ｖｅｒｙ）失望することになるだろう」と明らかにした。７日の発言は実際に「失望した」とし、程度を高めたわけだ。

しかし、トランプ大統領は「（北朝鮮の動向を）見守る」と言う言葉で余地も残した。また、「約１年以内に皆さんに知らせる」と話した。トランプ大統領が「１年」という長期的時期を言及したのはハノイ会談の決裂後初めてのことだ。米朝会談を長期戦に持ち込むという意味を明かしたものと分析される。来年の再選レースでも北朝鮮問題を主要イシューとして継続する可能性があるということだ。ＡＰ通信なども「トランプ大統領が北朝鮮との交渉が長期化する可能性があることを示唆した」と報じた。

国務省高官も同日予定になかった会見を開き、対北朝鮮の強硬な立場を明らかにした。北朝鮮との交渉最前線に立った人物だ。特に開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光再開のための制裁免除については「検討しない（Ｎｏ）」と切り捨てた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領がハノイ会談の翌日である１日、「金剛山観光と開城工業団地再開方案も米国と協議する」と話したことについて拒否する意思を明らかにしたわけだ。米国政府のこのような立場表明は李度勲（イ・ドフン）韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長がワシントンを訪問しスティーブン・・ビーガン米国務省対北朝鮮政策特別代表と会合した翌日に出たものだ。

制裁強化の可能性にも言及した。この高官は「（北朝鮮が非核化を選択しないのなら）圧迫戦略は維持され、大統領が決めるならば制裁は強化されるだろう」と強調した。「制裁に対する回避が一定部分行われている」とし、瀬取りの監視強化など制裁履行取締り強化も暗示した。北朝鮮に対する制裁緩和に見えかねない如何なる動きも当分考慮しないという強硬な立場を出したことになる。

東倉里復旧の動きについては慎重な姿勢を見せた。この高官は「我々はそれについてよく知っており、綿密に観察している」とし、「北朝鮮の活動意図をもう少し見なければならない」と慎重論を堅持した。その一方で、すぐに「北朝鮮は核・ミサイル試験中断の約束を守らなければならない」と促した。

米議会でも対北朝鮮の強硬ムードは強化される雰囲気だ。コーリー・ガードナー米上院外交委員会アジア太平洋小委委員長は同日のフォーラムで「北朝鮮は核・ミサイルと生物学・放射能・化学兵器プログラムのいかなるものも廃棄するための完全で検証可能で不可逆的な措置を実行せずにいる」とし、「１５カ月間、核実験とミサイル試験があてもなくても北朝鮮は依然として米国と我々の同盟国にとって核の脅威のままだ」と強調した。ガードナー委員長は「直ちに北朝鮮に対する圧迫を最大限強化すべきで、北朝鮮の挑発に対処するために強力な軍事抑止力も維持しなければならない」と付け加えた。

一方、ビーガン代表らとの協議後８日未明に帰国した李本部長は空港で記者らに会い「（ハノイ会談が）建設的だったという米国の評価には変わりない」とし、「米国は北朝鮮と対話する準備ができているという立場」と明らかにした。先立って康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は４日に文大統領が主宰した青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会議で１．５トラック対話推進の可能性などを明らかにした。これに関し、李本部長は「ワシントンから北朝鮮に伝えるメッセージを受け取ったか」という質問に「そういったものはない」としつつも「機会があれば様々なものを北朝鮮側にも話してみることができるだろう」と余地を残した。