昨年の韓国製造企業の海外直接投資（ＦＤＩ）は前年比９２．７％増の１６３億７０００万ドル（約１８兆６１６２億ウォン、約１兆８２００億円）となった。１９８０年に関連統計の作成を始めて以降、投資額、増加率ともに最大だ。一方、昨年の国内設備投資は１．６％減少し、２００９年（－７．７％）以降、下落幅が最も大きかった。大企業さえも不況に対応するため収益性が落ちる国内工場を帳簿価格より安く処分し、非主力事業を整理する状況だ。

製造企業の「脱韓国」が急増し、国内生産基盤が崩壊するのではという懸念が増幅している。昨年の国内製造業生産能力は１９７１年以来初めて減少（－１．１％、統計庁集計）したのが端的な例だ。ＦＤＩは韓国企業の海外進出が活発になって増え続けてきたが、昨年のように国内生産能力が減少したことはなかった。

低い生産性に比べて賃金水準が高い高コスト低効率経済構造が根本的な要因だ。最低賃金の急激な引き上げ、画一的な労働時間短縮などに続き、反大企業情緒に便乗した公正取引法・商法改正案などが企業活動を全方向から締めつけている。戦闘的な労働組合、グローバルスタンダードとは距離がある労働法規は企業にとって大きな負担だ。

企業だけが「脱出」を考えているのではない。海外就労とより良い生活を求めて韓国を離れる国民も増えている。法務部によると、昨年、他国の国籍を取得して韓国国籍を失った「国籍喪失者」は前年比３７．４％増の２万６６０８人となった。２０１７年に移民した人も８４１人と、前年比で８４．８％増えた。韓国の青年の日本企業就職も昨年初めて２万人を超えた。読売新聞が最近、「深刻な就職難で恋愛や出産など７つを放棄した『韓国の７放世代』が日本就職市場を狙う」と報道したほどだ。

海外に行く旅行客も急増している。１月の出国者は月間基準で過去最多の２９１万人となり、１月の旅行収支赤字も１８億６０００万ドル（約２兆１１５０億ウォン）にのぼった。所得水準の向上、格安海外旅行商品の増加、格安航空会社（ＬＣＣ）就航路線の増加などで韓国人の出国は大きく増えているが、外国人の入国は国内観光インフラ不足などでこれに及ばない。

最も大きな問題は国内観光地が外国人どころか韓国人も満足させることができない点だ。厳格な環境・観光規制のため観光名所にもケーブルカーの設置が難しい。カジノリゾートなどを許可しても韓国人は出入り禁止にし、海外に追い出している。２０１４年までインバウンド（外国から訪問する）観光客が韓国より少なかった日本が、観光産業に対する大々的な規制緩和で昨年「外国人観光客３０００万人時代」を開いたことを参考にする必要がある。日常化した粒子状物質問題の解決も「観光韓国」の魅力向上において緊急な課題だ。

国境のない競争時代に国家競争力は「国家魅力度」と直結する。現在のように企業活動と投資、居住はもちろん、観光の魅力さえ日々悪化すれば、大韓民国の未来は見えない。その結果は企業と国民の国外流出加速になるだろう。