アップル・グーグル・アマゾン・アリババのような世界的企業が融資を受けるために韓国の銀行に担保を預けるとしたら、いくらくらい認められるだろうか。銀行はまず不動産専門家を派遣し、実態調査を行うだろう。資産とは目に見える有形資産だという固定観念に捕らわれているためだ。しかし、これらの会社が米国・日本のような先進国の銀行に担保を預けるとしたら、特許・デザイン・商標など知的財産の情報から先に把握するだろう。これらの企業の企業価値は有形資産にあるわけではないからだ。特許・デザインなどの無形資産に多くの価値がある。統計によるとグローバル企業の資産のうち無形資産比率は８０％に差し迫る。

欧州の地図を見ると特異な点が目に入る。英国という国は地理的に辺境に孤立した島国だ。ところが、産業革命を起こし世界を支配する帝国を建てた。理由は何か。様々な理由があるだろうが、特許保護が最も重要な理由の１つに挙げられる。特許とは新しいアイディアを出した人が一定期間排他的に独占権を行使して事業ができるように保護する制度だ。発明を奨励しようとする意図を持っている。

特許の概念は１４７４年にイタリア・ヴェネツィアで創案された。ヴェネツィア君主は新しいアイディアを出した人に独占事業権を与えた。すると、新技術を持つ人々がこの都市に集まり事業をやり始めた。自ずとヴェネツィアは最も繁盛する都市国家になった。この制度を受け継いだ国が英国だ。英国は１６２４年に発明家に独占権を与え始めた。すると多くの人が新しいアイディアはお金につながるということを知るようになった。代表的な例が１７６９年に蒸気機関の特許を取得したジェームズ・ワットだ。ワットはこの特許のおかげで莫大な富と名誉を得た。欧州の多くの発明家が英国に押し寄せ、英国が産業革命の花を咲かせることになったのは自然な結果だった。

知的財産には大きく４種類ある。特許・商標・デザイン・著作権だ。特許は新しいアイディアで作り出した発明で、最も基本的な知的財産だ。デザインは製品の独創的な形状について保護する制度だ。商標は企業や製品の名前で、認知度を認められる。認知度が高い商標は独占的権利と認められるが、認知度が高くなければ保護されない。そして著作権はソフトウェア・文学・音楽・美術に関する独創性を認める制度だ。特許とデザインは２０年、著作権とコンピュータ・プログラムは公表後あるいは著作者死後７０年間保護される。そして商標は１０年単位で延長して保護される。

知的財産は独占的に保護されるため今はアイディアを事業化できる権利の段階を越えている。今や独占権が譲渡と賃貸が可能な資産になっており、使用過程で発生する紛争を解決する法的訴訟の対象になった。会社資産の大半が知的財産だという点を考えれば自然な傾向だ。今まで土地・現金・建物で発生する多様な商行為が知的財産を対象に行われている。

２１世紀の先進国を指向する大韓民国は知的財産分野では後進国の水準を抜け出せずにいる。端的な例として特許庁から受けた特許証は紛争が発生すれば約半数（２０１８年基準４５．６％）が無効になる。日本の２１％（２０１７年）、米国の２５．２％（２０１８年）に比べると差が大きい。特許が無効になればその財産は宙に飛んでいく。

このような実状だから銀行で特許を認めないのも理解できる。今でもベンチャー企業が特許を活用して事業をしようと金融圏を訪ねても知的財産の価値をまともに評価されることができない。そのため産業現場では違法な連帯保証や中小企業技術奪取がとどまることを知らない。

特許を評価して価値を認定することができず、他人の技術を侵害しても処罰が大きくないためだ。裁判所の特許訴訟で中小企業が大企業を相手にして勝ったケースはなかなか見つからない。万が一勝ったとしても損害賠償額があまりにも少ないため傷ばかり残る光栄である場合が大半だ。２０１６年以前は損害賠償額の中央値が７６００万ウォン（約７５０万円）だったのが、その後は２億４３００万ウォンという統計が少しの慰めになるだけだ。これらのすべては知的財産をないがしろにしているため発生する現象だ。

知的財産保護を粗末にするために生じる問題は深刻だ。あるいは今、韓国社会が直面している雇用と成長の問題に直結していると見なすことができるかもしれない。新しいアイディアを持って創業しようとしても心配が先んじる。他人がこれを侵害すれば成す術がないという考えのため創業意欲を失う。創業後に他の企業が侵害すれば侵害賠償を受けにくい。

サムスンとアップルのスマートフォン知的財産訴訟に見るように先進国では企業の生死がかかるほどの賠償額がかけられる。韓国では無形資産を粗雑に管理し、会社がつぶれたケースが数え切れないほど多い。現在、韓国の各種制度が知的財産保護中心になっておらず、粗雑に管理されているため攻撃には対応無策でダメージを受けるはずだ。