中国政府が５日に始まった全国人民代表大会（全人大、議会）でことしの経済成長率目標値を６．０～６．５％と提示したことから中国経済危機説が再燃している。成長率を具体的な数値ではなく区間で提示したのは中国政府が事実上６％死守を図るものと解釈される。このようなことしの成長率目標値は１９９０年以来２８年ぶりに最低に落ちた昨年の成長率（６．６％）より０．６％下方設定したと見なければならない。

中国政府が成長率を下げた最も大きな要因は米国との貿易戦争だ。対米輸出が急減したことから昨年下半期から生産消費投資など主要な経済指標が一斉に悪化している。更に慢性的な中国経済の３大弱点である企業負債、影の金融（シャドーバンキング）、不動産バブル問題まで再浮上し、中国が苛酷な挑戦に直面するという見方が少なくない。中国経済の危機は、輸出の３０％ほどを中国に依存している韓国経済の危機になりかねないため鋭意注視せざるをえない。

一方では韓国にとってチャンスになり得るという点も注目する必要がある。中国政府は大々的な内需拡大に取り組むという。財政を積極的に緩和し、地方政府の特殊目的債権発行も大きく増加して道路などのインフラ建設に使うことにした。強力な減税政策も予告した。中国のこのような内需拡大が韓国企業にとっては新たな機会の場になるだろう。中国国内総生産（ＧＤＰ）の内需比重が最近７０％を越えたという点も鼓舞的だ。

中国が外国企業の保護を強化するという点も肯定的だ。李克強中国首相は全人大で外国企業投資法を制定し、海外企業に技術移転を強制できないようにし、外国企業の参入と撤退も自由にすると明らかにした。また、特許法を改正し、知的財産権保護も強化すると公言した。米国の圧迫に従ったわけだが中国に進出する韓国企業にとっても朗報だ。

そういった点から中国の危機は韓国企業にとっては危機であり同時にチャンスだ。米中貿易戦争で「クジラの喧嘩にエビの背中が裂ける（強者の争いに弱者が巻き込まれ被害を受ける）」と不平ばかり言うのではなく内需と開放拡大に目を向ける中国をうまく活用する知恵が必要だと見える。