中国政府が６日、韓国内のスモッグの原因に対する「科学的態度」を強調した。

中国外交部の陸慷報道官はこの日の定例記者会見で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が中国発粒子状物質低減のための韓中協議を指示したことに対し、中国政府の立場を聞く中央日報の質問に「韓国のスモッグは中国から飛来したものだというが、韓国のほうで十分な根拠があるのか分からない」と明らかにした。あわせて「最近２日間のソウルのＰＭ２．５（微小粒子状物質）が１４７マイクログラム／立方メートルと観測されたという報道に注目している。北京は２日間、それほど高くなかった」と話した。韓国スモッグの中国の関連度を低くみているという意味だ。中国はこれまで韓国内の粒子状物質の最も大きな原因は韓国にあるという態度を取ってきており、この日の回答もその延長線上にあるものとみることができる。

陸報道官は「スモッグの原因に対して多くの人々が最近数年間、多くの国々で注目している」とし「どの国もその原因は非常に複雑だとみている」と主張した。続いて「スモッグの原因および対処法に対しては科学的態度が必要だと考える」と明らかにした。陸報道官は「もし皆が協力ができるなら、当然、非常に良いこと」とし「具体的な協力については中国環境保護当局に聞いてみてほしい」と付け加えた。

これに先立って文大統領は、中国から飛来する粒子状物質の影響を最小化するために中国政府と協議し、緊急対策を用意するように指示したと金宜謙（キム・ウィギョム）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官が伝えた。

この日、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙である環球時報は、電子版記事で粒子状物質防止マスクをして外出しているソウル市民と白くぼやけた光化門（クァンファムン）広場を報じて粒子状物質が韓国を完全に覆ったと伝えた。

半官営の中国新聞網もこの日、韓国メディアや環境当局などを引用してソウルに５日連続で（５日基準）非常低減措置が下されたと伝えた。

中国では韓国の粒子状物質に対する責任論が中国へ向かうのではないか、注目する雰囲気もみられる。このような中国の心中は中国責任論をかわそうとする中国環境専門家とのインタビュー内容などを通して明らかになっている。

中国環境科学院の柴発合・大気領域首席専門家は今年１月、「中国の大気汚染が韓国にどれくらい影響を及ぼしているのか」という中国環境報の質問に「全体的に１５％以下」と答えた。中国の影響を７０％前後とみている韓国の見解に正面から反論した。柴氏は「中国が絶対的な影響を及ぼすなら、中国の重点地域の空気質が４０％以上改善されたのにかかわらず、ソウルのＰＭ２．５濃度がむしろやや上昇したことをどのように説明することができるのか」と反問した。