幼稚園３法の撤回と国家会計管理システム（ＥｄｕＦｉｎｅ）の導入に反対して「私立幼稚園始業無期限延期」を宣言した韓国幼稚園総連合会（韓幼総）が、昨日は幼稚園閉園闘争までちらつかせるまでに至った。韓国教育部が４日に予定された始業延期に対して厳正対応の方針を明らかにすると、韓幼総のイ・ドクソン理事長が正面対抗記者会見を行って「遵法闘争（始業延期）を越えて閉園闘争に進むことを検討する」と明らかにしたのだ。

対政府闘争の強度を高めるという警告性の発言かもしれないが、最小限の良識がある教育者なら言うべきことではない。教育者は極限状況でも子どもたちを教えて保護しなければならない使命がある。それでも自分たちの利益のために子どもたちを担保に集団行動を行うなら、正当性は認められにくい。

韓幼総は始業時点と学事日程の調整は院長の固有権限であり、始業延期は学期開始後の休業と違って法的に問題になるものはないという主張だ。それでも教育部長官に首相まで出て「教育公安政局」を作ったと反発した。だが、今回の事態は合法・不法の問題ではない。全国の保護者と子どもたちが保育大乱に巻き込まれるのは明らかではないか。特に共稼ぎ夫婦は気が気でない。事情がこうであるにもかかわらず韓幼総側は「乳児や保護者を担保に取っているのは教育部」と主張しているというから、居直りもほどがある。始業延期に参加する幼稚園数も大きく交錯している。教育部は全体私立幼稚園３８７５園中４．９％の１９０園だけが始業延期に参加すると集計したが、韓幼総は「１５３３園が参加するのに教育部が数字をわい曲した」と対抗した。

事態がここまで広がってしまったところには政府の責任も大きい。私立幼稚園の公共性と透明性を強化するという政策の正当性だけに埋没して私有財産権を過度に侵害してはいなかったか、一方的に押しつけてはいなかったかなどを再点検する必要がある。政府と韓幼総間の極限対決の被害は国民が抱えることになる。