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【社説】有事の際の同盟戦力弱化させる韓米合同演習中断、再考すべき

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.03.04 13:29
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韓米国防当局が両国の例年の合同演習であるキー・リゾルブ(KR)演習・フォールイーグル(FE)訓練の中止を決定し、連合防衛体制が弱まる重大な危機に置かれた。鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官が一昨日パトリック・シャナハン米国防省長官代行との電話会談で決めたという。韓米はKR演習を「同盟」に名称を変え、演習期間を2週間から1週間に縮小することにした。FEは大隊級以下の小規模で実施する。KRは韓半島(朝鮮半島)の有事の際に米軍を増員する演習で、FEは実戦的な大規模機動訓練だ。昨年乙支(ウルチ)フリーダム・ガーディアン(UFG)演習を省略したことを考慮すると合同演習を全般的に縮小または一部廃止したことになる。

合同演習は韓米連合司令部および在韓米軍と併せて韓米同盟の3大柱だ。当然ながら合同演習を減らせばその影響は在韓米軍縮小と連合司令部の戦闘力低下につながる。訓練しない部隊は戦闘力が落ち、その存在価値も有名無実になる。受験生が模擬試験を受けないようなものだ。問題はこのような重要な懸案を韓米国防長官会談などの公式的手続きも経ずに電話で合意したという点だ。先週ベトナム・ハノイで北朝鮮の非核化のための第2回米朝首脳会談が北朝鮮の誤った判断と信頼性の不在から決裂したというのに韓国自ら安保システムから弱めた形になった。

 
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は北朝鮮の非核化と在韓米軍には関係がないと幾度も言及した。しかし、実際は非核化が在韓米軍に影響を与えているのではないか。よほどのことでなければ米下院が在韓米軍を2万2000人以下に減らすなという法案まで通過させただろうか。合同演習に高額の費用がかかると言うトランプ大統領の認識にも問題がある。全世界を相手にする米軍には同盟国との合同演習が必須だ。現在の米軍が多様な合同演習を行える相手はほとんど韓国軍が唯一だ。それで演習費用は韓米が各自負担するのが古くからの慣例だった。

今後、安保条件を予測することはできない。トランプ米大統領は帰国途中にアラスカ米空軍基地に立ち寄り、北朝鮮にとって最も圧力になるステルス戦闘機F-22の前で「もし我々が自ら防御すべきだとしたら戦うだろう」と言った。崔善姫(チェ・ソンヒ)北朝鮮外務省副相も会談決裂後の記者会見で「(米国の対北朝鮮制裁解除など)相応措置がなければ新たな道を進む」と言って威嚇した。非核化交渉によっては危機的局面が再演される可能性もあるということだ。したがって、安保だけは最悪の状況に備えなければならない。なのに、韓国政府は何をそんなに慌てて電話1本で防衛力を弱化させる合同演習の縮小・中断から決定したのかまったく理解できない。

米朝ハノイ首脳会談の決裂は北朝鮮の非核化が難しく、時間が長くかかるということを改めて確認した。うまくいけば韓半島平和と統一に進むだろうが、その反対もあり得る。政府は非核化に対する過度な期待と希望の前に、韓国の安保システムの重要な軸である韓米連合防衛体制を何よりもしっかり維持する必要がある。即興的に行われた合同演習の縮小は再検討されることが望ましい。

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