日本政府が北朝鮮に対する人道的・経済的支援を当面凍結する方針だと伝えられる中、北朝鮮労働党機関紙「労働新聞」も日本に対して強硬な反応を示している。

労働新聞は２７日、「過去清算でもちゃんとしろ」というタイトルの個人筆名の論評で「特大型の反倫理的犯罪でアジア人民の胸中に代を継いで癒せない傷を残した日本がしなければならないことは特大型反倫理犯罪に対する国家的、法的責任を認めて徹底した謝罪と賠償をすることのみ」と強調した。

これに先立ち毎日新聞は前日、政府関係者を引用して「第２回会談で何らかの合意があっても、北朝鮮が動く保証はなく、日本側は米側との事務レベルの折衝で『ただちに経済協力や人道支援を行うのは時期尚早だ』と伝達した」と報じた。日本政府関係者がこのような決定を下した背景として「シンガポール会談後、北朝鮮が実効的な行動をとらなかったと判断」と伝えた。

これと関して労働新聞は「日本は過去清算でもちゃんとしろ」という題名の社説を通じて、日本に対する北朝鮮の既存の立場を繰り返した。これは韓半島（朝鮮半島）和解局面で日本だけ疎外される「ジャパンパッシング」を強調しようという狙いとも受け取れる。

労働新聞は「日本は戦犯国の中で、唯一、過去の清算を正しくしていない国」とし「日本軍性奴隷被害者の血がにじむような絶叫を無視して国家的な法的責任も道義感も全く感じるすべを知らない冷血国家がすぐに日本」と指摘した。

また、日本が国連安全保障理事会（安保理）常任理事国入りを狙っていることに関連し、「安保理常任理事国になる資格を備えることができない国」として理事国進出反対の立場を再確認した。

一方、安倍晋三首相は先月の国会演説で北朝鮮との不幸な過去清算と国交正常化意志を明らかにした。これとあわせて水面下でも地道に日朝首脳会談を打診してきたといわれているが、北朝鮮は連日対日批判の社説を掲載してきた。

毎日新聞によると、日本政府は人道的なレベルで北朝鮮に医療品と食糧を支援することも中断する予定だ。日本政府は最近、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）や国連児童基金（ユニセフ）など国際機構にも「日本の拠出金を使うことは認めない」と通知したことが分かった。