４月末に韓国釜山沖で開かれる海上共同訓練参加をめぐり韓日が神経戦を繰り広げている。両国の国防当局が日本海上自衛隊の参加をめぐり交錯した発表を出してだ。朝日新聞は２３日、「岩屋毅防衛相は２３日、４月２９日から５月２日まで韓国・釜山沖で行われる海上共同訓練に海上自衛隊が参加することを表明した」と報じた。

海上共同訓練は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国や韓日米露など計１８カ国が国際海上の犯罪に共同で対応して海洋施設の保護のために実施する合同訓練だ。釜山（４月２９日～５月２日）とシンガポール（５月９～１３日）の２回に分けて行われる。この訓練には計１１カ国から１６隻の艦艇が参加する。

ところが朝日新聞は２３日、日本の参加を報道しながら「韓国国防省は２２日に海自は参加しないと発表し、日本側は戸惑いを見せている」と伝えた。防衛省が韓国国防部が間違って発表したと、とがめるようなニュアンスだった。

これに先立ち、国防部は異例の立場資料を出しながら「日本側の訓練参加方式に対する日本防衛相の発言に関連した報道は、釜山で開催された最終計画会議で決めた内容とはズレがあるようだ」と説明した。国防部はこれまで海外メディアの報道に対応をしないのが慣例だった。国防部は報道資料で「日本は釜山の海上訓練には艦艇を派遣せずに準備会議だけに参加し、シンガポールの海上訓練には海上自衛隊艦艇２隻を派遣する」と発表した。これは２１～２２日に釜山ウェスタン朝鮮ホテルで開かれたＡＳＥＡＮ拡大国防相会議（ＡＤＭＭ－Ｐｌｕｓ）海洋安保分科委員会会議で日本側代表が伝達した立場だったという。

国防部の立場では、日本が海上共同訓練に対して一進一退しているため戸惑っているという趣旨だ。

両国の国防当局が海上共同訓練への参加をめぐりそれぞれ異なる発表をするのは、昨年から続いている韓日軍事葛藤の延長線上と考えることができる。