菅義偉官房長官が２２日、島根県が行う「竹島〔韓国名・独島（ドクト）〕の日」記念式典に、日本政府が次官級要人を派遣することに対して「式典に政府から出席するか否か、また誰が出席するかなどの判断はあくまでも我が国が独自に行うもの」と述べた。

菅氏の発言はこの日午前の定例記者会見で「竹島の日」式典に次官級の安藤裕内閣府政務官が出席する場合、韓国側の反発が予想されるという記者の質問に対して回答する過程で出てきた。菅氏は「今回の政務官の派遣と日韓関係とは直接関係がない」とも述べた。

政府行事に高官要人を派遣することは自国が独自に判断するものだという点を強調して、韓国側の反発を一蹴したものと分析される。

菅氏は「安藤政務官は竹島に関する政府の立場と取り組みを改めてしっかり発言することになっている」としながら「領土および主権は国家の基本であり、今後ともわが国の立場についての正確な理解が浸透するよう、国内外へ発信と啓発を継続していきたい」と明らかにした。

島根県はこの日午後、松江市で第１４回「竹島の日」記念式典を行う。日本政府が、島根県が毎年主催する独島関連の行事に次官級を出席させるのは今年で７年目となる。島根県は２月２２日を韓国独島に対する領有権を主張するための「竹島の日」に指定する条例を制定して以降、２００６年から記念行事を開催している。

一方、産経新聞は島根県が設置した「竹島問題研究会」が前日１００ページ分の報告書を県側に提出したと報じた。報告書は過去に島根県隠岐島の水産関係者が独島に出漁活動していた主張がまとめられている。

また、昨年１１月、韓国の中学生が日本の独島関連の教育を批判する内容のはがき４１通が届いたことに言及して「領土問題に洗脳まがいの教育はふさわしくなく、韓国は大人たちが誘導している」と主張した。