韓経：韓国、失業者の帰農で農村就業者急増…「景気低迷前兆の可能性も」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.02.21 11:17
先月の就業者増加幅は１万９０００人にすぎなかったが、農林漁業分野の就業者は１０万７０００人急増した。就業者増加幅が９万７０００人にとどまった昨年の「雇用惨事」統計でも目に付いたのは６万２０００人という農林漁業分野の就業者急増だった。産業別で見れば農林漁業就業者は公共雇用などが多い保健業と社会福祉サービスを除くと最も多く増えた。２０００年代以降減少が続き雇用を減らしていたこの産業で就業者が突然増えた原因は何だろうか。「統計粉飾」「健康保険料不正受給者増加」など憶測が出ているのにも政府は「正確な理由はわからない」として言葉を控えてきた。
だがこうした珍現象が都市から追い出された失業者と退職者らの「非自発的帰農」のためであることが明らかになった。韓国農村経済研究院と経済専門家らの統計分析を通じてだ。田園生活を楽しもうとする「自発的帰農」ではなく、都市で失業したり廃業した後に帰郷した高齢者が生計のため農業に大挙飛び込んだというのが専門家らの分析だ。
農村経済研究院が２０日に統計庁の２０１８年雇用動向マイクロデータを分析した結果、昨年の農林漁業就業者は前年より６万１５４０人増加した１１６万９３９３人と集計された。このうち９０％以上が農業就業者と推定される。農業就業者増加を牽引したのは６０代以上で５万８７９７人増加した。２万９５１９人の自営業者とともに家族を助ける無給家族従事者３万２３８４人が大部分を占めた。統計庁関係者は「自営農とその配偶者が急増したという意味」と説明した。
都市で商売をしていたが廃業した高齢の自営業者と低賃金労働者らが帰郷して農業に参入した影響が大きかったと分析される。政府内では「自発的帰農」の人口が増えたという解釈もあるが実際に帰農人口増加が就業者増加につながった事例は珍しい。農林畜産食品部によると２０１７年にも帰農人口は４．６％増加したが農作業をする帰農者は逆に４．５％減少した。民間経済研究所関係者は「自営農と無給家族従事者の急増は糊口をしのごうとする生計型帰農人口が大部分という意味」と説明した。
こうした分析は自由韓国党のチュ・ギョンホ議員が慶尚南道（キョンサンナムド）など農業就業者が急増した地域を担当する統計庁地方庁に問い合わせて得た返答とも一致する。統計庁地方庁関係者らは「都市地域の失業者と退職者らが帰農して自営業者と無給家族従事者が増加した。特に慶尚南道地域では造船業に従事していた労働者が職を失った後に特殊作物施設栽培農家と、ニンニクやタマネギなど代替作物栽培農家に就業する事例が急増した」と明らかにした。
３０代以下の就業者が小幅増加したのも就職遅延で仕事を助ける青年が増えたためというのが統計庁地方庁の分析だ。延世（ヨンセ）大学経済学科のソン・テユン教授は「農村では最低賃金基準がしっかり守られないが、最低賃金より低い金額でも働くという青年が農村に移動した要因も一部ある」とした。
◇「景気低迷の前兆の可能性も」
先進国では自営農が急増する現象を景気低迷の前兆と解釈する事例が多い。２００８年の金融危機で経済が急激に悪化したスペインとギリシャが代表的な事例だ。スペインではこれを示す「ルルバニスモ（ｒｕｒｂａｎｉｓｍｏ）」という新造語まで出てきた。ソン教授は「景気低迷国で農漁村就業者が増加するのは一般的な現象」と説明した。
問題はこうした農林漁業雇用の大部分が製造業などの雇用より顕著に質が落ちるという点だ。製造業は雇用が増えただけ景気活性化効果があるが農林漁業雇用はそうではないということも弱点だ。１９９８年に農業就業者が急増した際に特に景気活性化につながらなかったのも似た背景だ。昨年の農林漁業分野の就業者は前年比４．８％増えたがこの分野の国内総生産（ＧＤＰ）増加率は１．４％にとどまった。
ある専門家は「韓国政府は農業法人とスマート営農が増えて関連雇用が創出され農林漁業雇用が増えたという説明を出したりもした。だがそれが主要背景ならば就業者増加率とこの分野のＧＤＰ増加率は同水準でなくてはならない」と話す。
◇韓国政府「統計錯視」黙認か
韓国政府が農林漁業分野の就業者だけ増加した「本当の」原因を知っていながらあえて公開しなかったという疑惑も提起されている。昨年から農林漁業就業者急増の理由を心配する声は多かったが、企画財政部は昨年１月以降雇用指標分析資料で農林漁業就業者増加に対する説明を入れていない。昨年６月の就業者増加幅急減に対し「人口効果を考慮しなければならない」として別途資料まで配布したことを考慮すれば異例だ。
企画財政部のある公務員は、「慶尚南道地域の統計原資料だけ見ても造船業の失業者が大挙帰農したという事実を知ることができる。企画財政部がこうした原因を知っていたがあえて発表する理由はないと判断したようだ」と話した。
一部では雇用統計錯視を起こしかねない農林漁業就業者の増減を除いた新しい雇用統計が必要だという指摘を出している。明知（ミョンジ）大学経済学科のチョ・ドングン名誉教授は、「急速な高齢化などで農業就業者が急増し雇用統計の錯視効果が深まっている。農業部門雇用、公共行政、保健福祉家事サービスなど非営利部門を除いた非農業賃金労働統計指標を別に作成してこそしっかりとした雇用政策を展開できるだろう」と強調した。
だがこうした珍現象が都市から追い出された失業者と退職者らの「非自発的帰農」のためであることが明らかになった。韓国農村経済研究院と経済専門家らの統計分析を通じてだ。田園生活を楽しもうとする「自発的帰農」ではなく、都市で失業したり廃業した後に帰郷した高齢者が生計のため農業に大挙飛び込んだというのが専門家らの分析だ。
農村経済研究院が２０日に統計庁の２０１８年雇用動向マイクロデータを分析した結果、昨年の農林漁業就業者は前年より６万１５４０人増加した１１６万９３９３人と集計された。このうち９０％以上が農業就業者と推定される。農業就業者増加を牽引したのは６０代以上で５万８７９７人増加した。２万９５１９人の自営業者とともに家族を助ける無給家族従事者３万２３８４人が大部分を占めた。統計庁関係者は「自営農とその配偶者が急増したという意味」と説明した。
都市で商売をしていたが廃業した高齢の自営業者と低賃金労働者らが帰郷して農業に参入した影響が大きかったと分析される。政府内では「自発的帰農」の人口が増えたという解釈もあるが実際に帰農人口増加が就業者増加につながった事例は珍しい。農林畜産食品部によると２０１７年にも帰農人口は４．６％増加したが農作業をする帰農者は逆に４．５％減少した。民間経済研究所関係者は「自営農と無給家族従事者の急増は糊口をしのごうとする生計型帰農人口が大部分という意味」と説明した。
こうした分析は自由韓国党のチュ・ギョンホ議員が慶尚南道（キョンサンナムド）など農業就業者が急増した地域を担当する統計庁地方庁に問い合わせて得た返答とも一致する。統計庁地方庁関係者らは「都市地域の失業者と退職者らが帰農して自営業者と無給家族従事者が増加した。特に慶尚南道地域では造船業に従事していた労働者が職を失った後に特殊作物施設栽培農家と、ニンニクやタマネギなど代替作物栽培農家に就業する事例が急増した」と明らかにした。
３０代以下の就業者が小幅増加したのも就職遅延で仕事を助ける青年が増えたためというのが統計庁地方庁の分析だ。延世（ヨンセ）大学経済学科のソン・テユン教授は「農村では最低賃金基準がしっかり守られないが、最低賃金より低い金額でも働くという青年が農村に移動した要因も一部ある」とした。
◇「景気低迷の前兆の可能性も」
先進国では自営農が急増する現象を景気低迷の前兆と解釈する事例が多い。２００８年の金融危機で経済が急激に悪化したスペインとギリシャが代表的な事例だ。スペインではこれを示す「ルルバニスモ（ｒｕｒｂａｎｉｓｍｏ）」という新造語まで出てきた。ソン教授は「景気低迷国で農漁村就業者が増加するのは一般的な現象」と説明した。
問題はこうした農林漁業雇用の大部分が製造業などの雇用より顕著に質が落ちるという点だ。製造業は雇用が増えただけ景気活性化効果があるが農林漁業雇用はそうではないということも弱点だ。１９９８年に農業就業者が急増した際に特に景気活性化につながらなかったのも似た背景だ。昨年の農林漁業分野の就業者は前年比４．８％増えたがこの分野の国内総生産（ＧＤＰ）増加率は１．４％にとどまった。
ある専門家は「韓国政府は農業法人とスマート営農が増えて関連雇用が創出され農林漁業雇用が増えたという説明を出したりもした。だがそれが主要背景ならば就業者増加率とこの分野のＧＤＰ増加率は同水準でなくてはならない」と話す。
◇韓国政府「統計錯視」黙認か
韓国政府が農林漁業分野の就業者だけ増加した「本当の」原因を知っていながらあえて公開しなかったという疑惑も提起されている。昨年から農林漁業就業者急増の理由を心配する声は多かったが、企画財政部は昨年１月以降雇用指標分析資料で農林漁業就業者増加に対する説明を入れていない。昨年６月の就業者増加幅急減に対し「人口効果を考慮しなければならない」として別途資料まで配布したことを考慮すれば異例だ。
企画財政部のある公務員は、「慶尚南道地域の統計原資料だけ見ても造船業の失業者が大挙帰農したという事実を知ることができる。企画財政部がこうした原因を知っていたがあえて発表する理由はないと判断したようだ」と話した。
一部では雇用統計錯視を起こしかねない農林漁業就業者の増減を除いた新しい雇用統計が必要だという指摘を出している。明知（ミョンジ）大学経済学科のチョ・ドングン名誉教授は、「急速な高齢化などで農業就業者が急増し雇用統計の錯視効果が深まっている。農業部門雇用、公共行政、保健福祉家事サービスなど非営利部門を除いた非農業賃金労働統計指標を別に作成してこそしっかりとした雇用政策を展開できるだろう」と強調した。