社長が談話文まで発表して労働組合員の懸念を鎮火しようとしたが激しい荒波を防げなかった。買収しようとする現代（ヒョンデ）重工業と買収される境遇に置かれた大宇（デウ）造船海洋の話だ。１９日に大宇造船海洋労組がストをすることにしたのに続き、２０日には現代重工業労組もストを決議した。両労組の連帯ストによりそれでなくても苦境に陥っている韓国の造船業はイバラの道を歩くことになった。

現代重工業労組は２０日、争議行為をめぐる投票を実施しこれを可決した。全組合員１万４３８人のうち８６．８１％の９０６１人が投票に参加し、５９．４２％の５３８４人が賛成した。労組は２６日の代議員選挙など内部組織整備を経た後にストに入る予定だ。

現代重工業労組は大宇造船海洋買収時に起きる恐れのある構造調整を懸念する。同業種である現代重工業と大宇造船海洋が統合されれば経営効率を掲げた会社側の構造調整が続くという心配からだ。

金属労組現代重工業支部のキム・ヒョンギュン政策企画室長は「両社で重なる事業がとても多く、効率経営という名分で１足す１が２ではなく１．５になる現象が起きるだろう。雇用不安は必須的に近づくほかないという意見が大部分」と伝えた。

買収側の現代重工業内部の問題も山積しているというのが労組側の見方だ。４年間の構造調整を通じ３万５０００人に及ぶ労働者が職を失い、群山（クンサン）造船所と蔚山（ウルサン）工場も稼動率が低いと主張する。キム政策企画室長は「海洋事業部は仕事がなく事実上休職状態だが、こうした状況で厳しい大宇造船海洋を買収するというのは話にならない」と話す。

現代重工業の韓永錫（ハン・ヨンソク）・賈三鉉（カ・サムヒョン）共同代表は１９日に談話文を出し、「構造調整はない」という立場を伝えた。共同代表は談話文で「今回の大宇造船買収の目的は韓国の造船産業を生かすためのものであり、このため片方を犠牲にすることはありえない」と明らかにした。

会社側では労働者の構造調整への懸念を減らすために総力を挙げたが組合員の懸念は消えていない。大宇造船海洋は１９日に争議行為をめぐる投票を実施しすでにストを決議した。組合員の９０％以上である５０００人が投票に参加し投票者の９２％が賛成した。

大宇造船海洋労組は現代重工業労組と立場は反対だが名分は同じだ。超巨大造船会社が誕生するといっても大々的な構造調整は避けられないという考えだ。大宇造船海洋もこれまで構造調整を通じ労働者数を５万人から現在２万７０００人まで減らしている。

地域社会では彼らの闘争を懸念する声が出ている。造船業不況に耐え回復の機会をつかんだ状況で労組が実利確保にばかり汲々として地域経済活性化の機会まで失わせかねないという心配だ。

造船業界関係者は「２０１６年に造船業が大きく萎縮した状況で昨年から今年徐々に受注実績を回復しているが両社のストがこうした雰囲気に冷や水を浴びせないか懸念される」と話した。

組合員の懸念に対し現代重工業がはっきりとした解決法を出すべきという指摘もある。産業研究院のホン・ソンイン選任研究委員は、「同業種の２社が統合することが雇用の側面で肯定的とみられない状況のため労働者の反発が出るのは自然な現象。造船業市況が少しずつ回復し仕事が増える状況のため一部分野では人材不足も予想されているだけに人員調整を最小化したり猶予するなど短期的な努力を見せる必要もある」と話している。