島根県が指定した「竹島（日本が主張する独島の名称）の日」（２月２２日）を控え、日本メディアが独島問題に再点火する動きを見せている。

保守系の産経新聞と読売新聞は１９日付で「韓国が不法占拠している竹島周辺の日本領海に韓国の海洋調査船が１５日から侵入を繰り返している」と報じた。産経新聞は「竹島の日を控え、韓国が自分たちの実効支配を誇示し、日本をあえて刺激する行為に出た」と伝えた。

報道によると、これに対応するために海上保安庁の巡視船が現場周辺で「竹島は日本固有の領土であり、領海での調査活動は認めることができない」と主張しているという。

菅義偉官房長官は１９日の定例記者会見で「外交ルートを通じて調査船の航行について説明を求めるとともに、仮に調査活動を行っているのであれば、わが国の同意のない調査活動は認められないと強く抗議した」と述べた。

読売新聞は別の記事で「韓国当局が数年前、島根県・竹島の領海や接続水域で、日本の同意なく、採泥など海底での調査活動を行っていたことが明らかになった」と報じた。

同紙は「国連海洋法条約は、外国の領海、接続水域、排他的経済水域（ＥＥＺ）で海洋調査を行う場合、相手国から事前に同意を得るよう規定している」とし「日本政府はこうした調査を条約上の非同意（無断）調査にあたるとみなしている」と主張した。

菅義偉官房長官はこの報道についても「日本の事前同意のない調査は受け入れられないと抗議した」と述べた。

こうした報道は「独島＝日本領土」であることを前提とし、韓国の調査活動を「挑発」と規定したものだ。最近このような報道が増え、独島問題を争点化しようとする日本政府の意図が表れている。

特に日本政府関係者の発言を根拠とする報道が先に出て、この報道を確認する形で日本政府がこの問題をもう一度争点化し、特に「韓国に強く抗議した」として国際的な広報効果まで狙うパターンのパフォーマンスが繰り返されているのが特徴だ。

独島関連報道の場合、安倍政権と近い保守または右翼メディアが主要紙面を割いて特筆大書する傾向がある。

このため両国専門家の間では「韓日慰安婦合意破棄、韓国最高裁の徴用判決、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長発言が続き、日本内部では『なぜ政府は韓国にやられてばかりいるのか』という世論が強まっているため、日本政府が竹島の日をきっかけに独島問題を争点化しているのでは」という分析もある。

島根県が２月２２日を「竹島の日」に指定する条例案を処理したのは２００５年。２００６年から毎年記念行事を開き、２０１２年末に執権した安倍首相は２０１３年から内閣府政務官（次官）級を毎年行事に派遣している。毎年、行事場所の県庁周辺には全国各地から右翼が集まる。

一方、１９日に公開された産経新聞の世論調査によると、「韓国は信用できない」という回答が７７．２％にのぼった。３カ月前（７１．６％）と比べると５．６ポイント上昇した。「信用できる」は１３．９％にすぎなかった。

特に文国会議長の発言に対しては８２．７％が撤回を要求した。自民党の右翼議員の間では「文議長を入国禁止にすべきだ」という主張も出ている。