韓国の前大法院長（最高裁長官）の梁承泰（ヤン・スンテ）氏（７１、拘束）が日帝強制徴用被害者に対する日本戦犯企業の損害賠償責任を認めた２０１２年５月大法院の判決に露骨に不満を表わしていたことが分かった。三菱など戦犯企業を代理しているキム＆チャン（Ｋｉｍ　＆　Ｃｈａｎｇ）法律事務所は、梁氏の立場を確認した後、法院行政処首脳部と積極的に接触して判決逆転を試みたというのが検察の判断だ。

１２日、検察の控訴状によると、梁氏はキム＆チャン訟務チームを率いるハン弁護士と２０１３年３月に会って「２０１２年大法院の判決宣告前、金能煥（キム・ヌンファン）大法官が何も教えてくれないまま宣告を下し、全員合議体として結論を下すことができなかった」と不満を表わした。梁氏は「韓日関係に深刻な影響を及ぼしかねないのに、結論が適正かどうかも分からない」という趣旨のことも明らかにした。

検察によると、その後キム＆チャンは柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交部長官や玄鴻柱（ヒョン・ホンジュ）元駐米大使など前職外交部高位公務員と裁判官で構成された強制徴用事件対応チームを構成し、梁承泰司法府高位関係者に数回にわたって非公式に接触した。

梁氏に先立って拘束起訴されたイム・ジョンホン前法院行政処次長は「強制徴用裁判を全員合議体に回付するには外交部の公式的な意見が必要だ」としながら、キム＆チャン側に「政府意見書要求書」を提出するようアドバイスもしたという内容も控訴状に含まれた。

キム＆チャン側は梁氏に「外交部が消極的なので心配だ」と助けを要請すると、「外交部の要請で始まったことなのに、外交部が手続きに協力しない」として政府意見書提出時期と進行状況を協議したという。続いて、イム被告はキム＆チャン側に「（外交部に今）要求書を出すといい。主審の金龍徳（キム・ヨンドク）大法官とも話ができた」と文書提出時期まで調整した。キム＆チャン側が書いた要求書を自ら修正したりもした。

梁氏はキム＆チャンが要求書を提出した直後の２０１６年１０月ごろ、ハン弁護士に会って「うまくいくでしょう」と言って、全員合議体を通じて請求棄却判決を下すという立場を確認した。

検察は控訴状を通じて「梁氏が少なくとも４回にわたってハン弁護士と直接会い、全員合議体回付など日本戦犯企業の望み通り手続きを進めるといった点を伝達した」と明らかにした。

梁承泰法院行政処が強制徴用被害者の損害賠償請求権には消滅時効を適用しないという内容の国会立法推進に反対した事実も明らかになった。２０１５年国会で「日帝強占下の強制徴用被害者の損害賠償訴訟に関する特例法案」が発議されると、法院行政処司法支援室は朴炳大（パク・ビョンデ）元大法官、姜炯周（カン・ヒョンジュ）元法院行政処次長などに「法律案が制定された場合、遡及立法に該当し、違憲是非が発生する可能性があるので慎重な検討が必要」という趣旨で報告した。

当時、法院行政処は、日本企業の賠償責任を認めた２０１２年大法院判決を起算点として、民法上の消滅時効である３年が経過するように再上告審の結論を先送りする方案を構想していた。

朴炳大元大法官の承認の下、法院行政処は国会に法律制定に対する否定的意見を伝達し、法案は結局２０１６年第１９代国会任期満了で廃止された。