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日本哨戒機問題の1週間後、中国軍が韓国防空識別圏に入った理由(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.02.04 08:52
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信号情報の収集は海でも行われている。広く知られているのは海洋調査船で主に海底地形を把握するケースだ。しかし潜水艦探知のための水中音響情報を収集したりもする。米国、日本、そして中国が海洋調査船を運用している。

海洋調査船のほか信号情報を収集するための情報収集艦も運用されている。ロシアは1980年代からバルザム級情報収集艦を運用したが、太平洋艦隊に配属された2隻は予備艦として保管されている。中国は1980年代初期から813式情報収集艦を運用した。1999年からは東調級と呼ばれる815式情報収集艦を主力に運用していて、2018年末まで9隻を運用している。

東調級情報収集艦は東シナ海と南シナ海の近隣で主に活動するが、活動領域をしだいに拡大している。2014年に中国は米国の招請を受け、ハワイ近隣で行われる環太平洋軍事訓練「リムパック2014」に参加していた。しかし訓練海域の外側に東調級情報収集艦を派遣し、訓練状況を監視しながら情報を収集した。中国はリムパック訓練に招請されなかった2018年にも情報収集艦を派遣して訓練を監視した。

中国はロシアに対しても情報収集をしている。2018年9月、シベリア東部沿海州一帯でロシア、中国、モンゴルが参加した「ボストーク2018」訓練が行われた。中国は訓練地域近隣海域に東調級情報収集艦を派遣し、ロシア軍の情報を収集した。

海での中国の情報収集活動は水中でも行われている。中国は東シナ海と南シナ海の一帯で領有権を主張する人工島を中心に水中音響情報を収集している。中国のこうした活動はこの海域で作戦をする米海軍潜水艦に大きな脅威となる。

友邦かどうかを問わない中国の信号情報収集は世界的に行われている。2018年1月にシンガポールで開かれたADECS2018カンファレンスで中国の信号情報収集能力に関する発表があった。ロンドン大学シティ校のデビッド・ステュプルス教授は中国信号情報関連人員は約20万人、推定予算は最大150億ドルにのぼると発表した。当時の中国の国防予算は1500億ドルと推定され、中国が信号情報分野にいかに多くの投資をしているかが分かる。

ステュプルス教授は中国が世界全域で数十の信号情報収集施設を運営中で、宇宙でも信号情報収集のためにさまざまな人工衛星を地球の軌道に乗せていると説明した。中国は人工衛星が収集した情報を伝送されるため世界各地に衛星基地局も建設している。経済的に厳しい国は中国が軍事的目的で運用することを知りながらもこれを認めている。

信号情報収集領域を広げる周辺国とは違い、韓国の信号情報収集は主に北朝鮮を相手に行われてきた。金剛偵察機、地上の傍受施設、情報艦が信号情報収集活動に使われているが、周辺国と比べるとかなり不足している。今月発表された国防白書から主敵という表現が抜けた。主敵という表現が抜けたからといって脅威がなくなったわけではない。周囲の脅威はむしろ強まっている。我々は北朝鮮を対象にしてきた信号情報収集活動を周辺の脅威に対応するレベルに拡大する必要がある。
日本哨戒機問題の1週間後、中国軍が韓国防空識別圏に入った理由(1)



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